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保険デイリーニュース(11/21)

 本日の主なニュース

・損保大手3社が最終増益 9月中間 自然災害の被害減少
・保険2社が資本調達へ MS&ADとあんしん生命
・損保ジャパンなど3社が「ネット炎上対策パッケージ」 月35万円
・火災保険の被害調査にウエアラブル端末 損保ジャパン保険金支払いを迅速化
・倉庫用火災保険、料金下げ相次ぐ 三井住友海上など
・社福法人の役員向け、法改正対応の賠償保険 あいおいニッセイ
・シェアビジネス向けに新保険 経済的損失まで補償 あいおいニッセイ同和
・自転車事故への備え 車・火災保険の特約、割安に活用
・事故の確率低下、損保は収益減?
・生保、金券提供の販促自粛へ 法抵触の恐れ
・米保険大手AIG、日本の生保事業から撤退
・SOMPOシステムズが新グループウェア-Notesからの移行で得るクラウドの利点
・【 職場を生き抜け! 】早稲田卒の25歳大手損保社員が「過労死」した

 <損保関連>

■損保大手3社が最終増益 9月中間 自然災害の被害減少

 損害保険大手3グループの2016年9月中間連結決算が18日、出そろった。前年に比べ、自然災害の被害が少なく保険金の支払いが減少したことなどで、いずれも最終増益を確保した。
・SankeiBiz
・日本経済新聞

■保険2社が資本調達へ MS&ADとあんしん生命

 MS&ADインシュアランスグループホールディングスと東京海上日動あんしん生命保険は近く資本調達に乗り出す。両社ともマイナス金利政策の長期化を見越して生保事業の財務基盤を強化する。劣後債や劣後ローンを活用し、公募増資のような株式の希薄化を避ける。
・日本経済新聞

■損保ジャパンなど3社が「ネット炎上対策パッケージ」 月35万円で炎上投稿の監視からマスコミ対策まで支援

 損保ジャパン日本興亜およびエルテス、SOMPOリスケアマネジメントの3社は、ネット監視サービスと緊急対応機能、そして損害保険をセットにした企業・団体向けサービス「ネット炎上対策パッケージ」の提供を、12月1日に開始します。月額は35万円。
・Engadget 日本版

■火災保険の被害調査にウエアラブル端末 損保ジャパン日本興亜 保険金支払いを迅速化

 損害保険ジャパン日本興亜が、火災保険の被害調査に眼鏡型のウエアラブル端末を本格導入して、保険金支払いまでの期間を短縮することが16日、分かった。被害の調査と見積書を作成するのに従来は平均で約1週間かかっていたが、5日程度に短縮する。
・産経ニュース

■倉庫用火災保険、料金下げ相次ぐ 三井住友海上など

 三井住友海上火災保険は2017年1月から倉庫物件用火災保険の保険料を平均で17%引き下げる。あいおいニッセイ同和損害保険や東京海上日動火災保険も同時期の保険料引き下げを予定しており、大手間の競争が激しくなっている。
・日本経済新聞

■社福法人の役員向け、法改正対応の賠償保険 あいおいニッセイ

 あいおいニッセイ同和損害保険は2017年4月から社会福祉法人向けに役員賠償責任保険(D&O保険)を販売する。社会福祉法の改正で法人の役員に対する損害賠償責任が明記されることに対応する。訴訟の増加を恐れ、役員のなり手が不足する事態を避ける効果が見込めそうだ。
・日本経済新聞

■シェアビジネス向けに新保険 経済的損失まで補償 あいおいニッセイ同和

 あいおいニッセイ同和損害保険は、インターネットを通じて仕事を受発注したり、モノを貸し借りしたりする「シェアリングエコノミー」の事業者向けに、経済的損失を補償する新保険商品を12月から販売する。
・産経ニュース

■自転車事故への備え 車・火災保険の特約、割安に活用

 契約はしたものの、細かな内容はよく知らない。生命保険や損害保険の契約者の中には、こんな人も少なくないだろう。だが、保険は契約条項ひとつで受けられる補償が大きく変わる上、新たなサービスも続々と登場している。
・日本経済新聞

■事故の確率低下、損保は収益減?

 自動運転の普及でビジネスモデルの変革を迫られるのが損害保険業界だ。事故の起きる確率が大きく下がり、個人の保険ニーズが減るとみられるからだ。最近のクルマ離れの影響も大きい。一方で自動運転中に事故が起きた場合の損害賠償をどう分担するかなど、新たな課題も浮上している。
・日本経済新聞

■損保各社ホームページより

●東京海上ホールディングス
(11/18) 2017年3月期決算記者会見資料
(11/18) 東京海上グループの2016 年度修正予想(修正純利益ベース)について
(11/18) 平成29年3月期第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)

●東京海上日動
(11/17) 自動車保険「サイクルパッケージ」の販売開始

●SOMPOホールディングス
(11/18) 2017年3月期第2四半期決算発表について
(11/18) SOMPOホールディングス中期経営計画(2016~2020年度)グループ経営目標の見直しに関するお知らせ

●損保ジャパン日本興亜
(11/17) 火災保険事故調査へのウェアラブル端末(スマートグラス)の導入
(11/16) 『ネット炎上対策パッケージ』の提供開始 ~ネット炎上対策で国内初の新サービスを共同開発~

●MS&ADホールディングス
(11/18) 2016年度第2四半期 決算発表
(11/18) 国内劣後特約付無担保社債の発行について

●あいおいニッセイ同和損保
(11/17) シェアリングエコノミー協会会員向け保険商品 E&O保険を中心とした「シェアビジネス総合補償プラン」の販売開始

●富士火災
(11/18) 人事異動のお知らせ
(11/18) 役員人事のお知らせ

●共栄火災
(11/18) 平成29年3月期第2四半期(中間期)決算のお知らせ(非連結)

●三井ダイレクト損保
(11/18) 2017年3月期 中間決算の概況について

 <損保株価情報>(東証:2016/11/18)

(会社名、終値、前日比、出来高)
東京海上ホールディングス   4,608 -61 -1.31% 3,971,200
SONPOホールディングス   3,544 -87 -2.40% 2,318,200
MS&ADホールディングス   3,348 -45 -1.33% 1,992,400

日経平均株価   17,967.41 +104.78 +0.59%

 <金融庁・協会関連>

■金融庁・協会ホームページより

●日本損害保険協会
(11/18) 平成28年鳥取県中部地震に係る地震保険の支払件数、金額について(2016年11月14日(月)現在)

●損害保険料率算出機構
(11/15) 地震保険保有契約件数・新契約件数【2016年8月末現在】
(11/14) 自賠責保険・共済月次統計【2016年7月分】

●生命保険協会
(11/18) 「番号制度の民間利活用」への提言に向けて「シンポジウム」を開催(高齢者に配慮した取組みの推進)
(11/18) ボイスリポート(平成28年7月〜9月)、裁定概要集(平成28年7月〜9月)を掲載しました

 <生保関連>

■生保、金券提供の販促自粛へ 法抵触の恐れ

 生命保険業界は新規契約の際に図書カードやビール券などを配ることを来年から控える方針だ。保険料の割引を禁じた保険業法に触れる可能性があるためで、金融庁と業界団体が検討を進めている。換金性が高い電子マネーも自粛の対象とする方向で販売促進策に影響しそうだ。
・日本経済新聞

■米保険大手AIG、日本の生保事業から撤退

 米大手保険グループAIGは14日、AIG富士生命保険を売却し、日本の生命保険事業から撤退すると発表した。
・読売新聞

■生保各社ホームページより

●日本生命
(11/16) 国内劣後債の発行について
(11/15) 「第5回健康寿命をのばそう!アワード」<生活習慣病予防分野>健康局長優良賞の受賞について
(11/14) UCDAアワード2016 「情報のわかりやすさ賞」の受賞について

●東京海上日動あんしん生命
(11/18) 2017年3月期 中間決算のお知らせ
(11/18) 「劣後特約付ローン」による資金調達の実施について

●三井住友海上あいおい生命
(11/18) 平成28年度 第2四半期(上半期)業績のお知らせ

●三井住友海上プライマリー生命
(11/18) 平成28年度 上半期業績のお知らせ

●損保ジャパン日本興亜ひまわり生命
(11/18) 2016年度第2四半期(上半期)業績のお知らせ

●ソニー生命
(11/18) 保険金・給付金のお支払い期間短縮を実現

 <セキュリティ関連>
 <システム・IT・マネジメント・その他>

■SOMPOシステムズが新グループウェア-Notesからの移行で得るクラウドの利点

 SOMPOシステムズはテラスカイのグループウェア「mitoco」を2017年4月から導入する。mitocoは、セールスフォースを基盤としたクラウドベースのグループウェア。
・ZDNet Japan

■【 職場を生き抜け! 】早稲田卒の25歳大手損保社員が「過労死」した

 電通の20代女性社員の「過労自殺」で多くのマスコミが「長時間労働」の問題を報じました。しかし、本質は上司のパワハラであり、それを見誤ると企業の隠ぺい体質が加速される懸念があります。今回は25歳で過労死した大手損保社員男性の死について考えます。
・nikkeiBPnet


【発行者】やなはる
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