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保険デイリーニュース(01/18)

 本日の主なニュース

・17年から地震保険が改定 損害程度は4区分に細分化
・損保ジャパン、社福法人役員向け「賠償保険」販売 4月の法改正先取り
・au損保の自転車向け保険、ヘルメット着用時の死亡事故に特別保険金
・東京海上ホールディングス社長・永野毅さん 米に赴任、現地大手から契約奪還
・激変期にこそ存在意義=日本損害保険協会の北沢利文会長
・生保各社、健康志向追い風に販売強化 掛け金抑え割安
・【2017 成長への展望】第一生命HD社長・渡辺光一郎さん(63)
・NEC、トレンドマイクロ、インフォセックの3社が標的型攻撃対策で協業
・経営戦略の一環としての働き方変革―IT活用で生産性向上や組織のスピード化を実現
・SNS情報検索の1位はTwitterだが女性30代以上はLINE、NRIが調査

 <損保関連>

■17年から地震保険が改定 損害程度は4区分に細分化

 契約はしたものの、細かな内容はよく知らない。生命保険や損害保険の契約者の中には、こんな人も少なくないだろう。だが、保険は契約条項ひとつで受けられる補償が大きく変わる上、新たなサービスも続々と登場している。
・日本経済新聞

■損保ジャパン、社福法人役員向け「賠償保険」販売 4月の法改正先取り

 損害保険ジャパン日本興亜が、保育園や福祉施設などの運営主体となる社会福祉法人の役員を対象とした「賠償責任保険」の販売を始めたことが分かった。4月に施行される改正社会福祉法で、法人役員に対する損害賠償責任が明記されることに対応したもので、販売開始は保険業界では初めて。
・SankeiBiz

■au損保の自転車向け保険、ヘルメット着用時の死亡事故に特別保険金

 au損害保険とKDDIは、ヘルメット着用時に事故で死亡した場合に100万円の特別保険金が支払われる、特約付き自転車向け保険の販売を開始した。
・ケータイ Watch

■東京海上ホールディングス社長・永野毅さん 米に赴任、現地大手から契約奪還

 入社13年目の1987年、北米に進出している日本の大手メーカー現地法人が東京海上と結んでいた損害保険契約を、すべて米大手保険会社に奪われるという「大事件」が起きた。理由は分からなかったが、社内では「あり得ない」と困惑が広がった。
・毎日新聞

■損保各社ホームページより

●MS&ADホールディングス
(01/17) 国内劣後特約付無担保社債の発行に係る条件決定について

●三井住友海上
(01/17) 第5回いきものにぎわい企業活動コンテストで「審査委員特別賞」を受賞

●損保ジャパン日本興亜
(01/17) 第17回テレワーク推進賞「優秀賞」を受賞

●au損保
(01/17) 国内初の「ヘルメット着用中死亡特別保険金補償」付き自転車向け保険を発売

 <損保株価情報>(東証:2017/01/17)

(会社名、終値、前日比、出来高)
東京海上ホールディングス   4,675 -12 -0.26% 3,172,400
SONPOホールディングス   3,958 +18 +0.46% 1,100,900
MS&ADホールディングス   3,669 -11 -0.30% 2,045,000

日経平均株価   18,813.53 -281.71 -1.48%

 <金融庁・協会関連>

■激変期にこそ存在意義=日本損害保険協会の北沢利文会長

 「変動が激しい時代だからこそ、万が一への備えが役に立つ」と保険の意義を語るのは、日本損害保険協会の北沢利文会長(63)。2016年は熊本や鳥取で大規模な地震があったほか、北海道に台風が三たび上陸。
・時事通信

 <生保関連>

■生保各社、健康志向追い風に販売強化 掛け金抑え割安

 健康志向の高まりを背景に、たばこを吸っていない人を優遇した保険商品が注目されている。いずれも喫煙者かどうかチェックを受けることを条件に低い掛け金で契約できる。出費を抑えたい30代を中心に特に支持を集めている。
・SankeiBiz

■【2017 成長への展望】第一生命HD社長・渡辺光一郎さん(63)

 トランプ氏の米大統領就任や欧州主要国の選挙といった外的なリスク要因がある。米国は今年3回の利上げが見込まれ、日米金利差の拡大が想定されている。ただ、米国はドル高円安を許容し続けることはなく、どこかの時点で日本も低金利政策の見直しが議論されるだろう。
・SankeiBiz

■生保各社ホームページより

●第一生命
(01/17) 金融機関初 青森県と包括連携協定を締結~青森支社の開設90周年を機に地域との連携を強化~

●ソニー生命
(01/16) お客さま志向宣言(消費者志向自主宣言)を公開しました

 <セキュリティ関連>

■NEC、トレンドマイクロ、インフォセックの3社が標的型攻撃対策で協業

 NEC、トレンドマイクロ、インフォセックの3社は、標的型サイバー攻撃対策で協業すると発表した。第一弾として「Deep Discovery(DD)ファミリ」による標的型サイバー攻撃の監視サービスを、NECとインフォセックが2月1日から提供する。2017年度に約30社への提供を目標としている。
・ZDNet Japan

 <システム・IT・マネジメント・その他>

■経営戦略の一環としての働き方変革――IT活用で生産性向上や組織のスピード化を実現

 いつでも、どこでも仕事ができる環境の構築で、働き方を変革することができる。そのためには、ITの活用が不可欠である。それでは、どのようにITを活用して働き方を変革すればよいのだろうか。
・ITmedia

■SNS情報検索の1位はTwitterだが女性30代以上はLINE、NRIが調査

 情報収集や調べ物に使ったSNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)媒体は、全体ではTwitterが1位だが、女性30代以上はLINEを最も利用している。野村総合研究所(NRI)が2017年1月17日に公表した調査での結果だ。
・ITpro


【発行者】やなはる
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