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保険デイリーニュース(08/01)

 本日の主なニュース

・海外子会社の保険を見直せ!
・ひまわり生命、本社・営業所で全面禁煙 8月から
・悪夢の「APT宣告」、その時組織が取るべき行動とは
・みずほ銀行が次期勘定系システムの開発を完了、8月から受け入れテストへ
・寺子屋形式とメンター教育で活用を支援、日本郵船のOffice 365
・MUFG、FinTech推進企業を設立へ(ニュース)
・稼働率の数字の罠、クラウドベンダーがうたう「99.5%」は本当か?
・より柔軟な働き方に改革、NTTコムウェアが今夏の施策を公表

 <損保関連>

■海外子会社の保険を見直せ!

 PL保険だけでなく役員賠償保険や火災保険などの損害保険など、日本で加入している保険だけでは万が一の場合には支払いができないケースも多いのでは」と …
・リスク対策.com

■損保各社ホームページより

●MS&ADホールディングス
(07/31) インドの持分法適用会社「マックス生命」の合併検討中止について

●三井住友海上
(07/31) インドの持分法適用会社「マックス生命」の合併検討中止について

 <損保株価情報>(東証:2017/07/31)

(会社名、終値、前日比、出来高)
東京海上ホールディングス   4,645 +11 +0.24% 1,713,600
SOMPOホールディングス   4,332 -12 -0.28%  871,100
MS&ADホールディングス   3,872 -8 -0.21% 1,427,300

日経平均株価   19,925.18 -34.66 -0.17%

 <金融庁・協会関連>

■金融庁・協会ホームページより

●日本損害保険協会
(07/31) 平成29年7月22日からの大雨による災害により被害を受けられた皆様へ

●損害保険料率算出機構
(07/31) 「GEM Foundationによる世界の地震リスク評価モデルOpenQuakeの機能と操作方法」を発行しました

●生命保険協会
(07/31) 災害救助法適用地域の特別取扱いについて(秋田県)

 <生保関連>

■ひまわり生命、本社・営業所で全面禁煙 8月から

 SOMPOホールディングス傘下の損保ジャパン日本興亜ひまわり生命保険は1日から本社や全国約130の営業所を全面禁煙にする。同社では社員3200人のうち23%がたばこを吸い、日本の喫煙率12%を上回っている。社員の禁煙を支援するイベントなども …
・日本経済新聞

■生保各社ホームページより

●第一生命
(07/31) 「お客さまの声白書 2017」を掲載しました

●住友生命
(07/31) 『REPORT SUMISEI 2017』を掲載しました。
(07/31) 『Annual Report 2017』を掲載しました。

●三井住友海上あいおい生命
(07/31) 子どもたちの未来を応援する社会貢献活動にご賛同いただいた皆さまへ

 <セキュリティ関連>

■悪夢の「APT宣告」、その時組織が取るべき行動とは(企業セキュリティ、七つの鉄則)

 セキュリティ担当者がなるべく聞きたくないものの一つがインシデントの発生報告だ。中でも、APTや標的型攻撃のインシデントの報告は、組織にとって経営層まで巻き込んだ判断や対応が必要となる。攻撃被害が判明した後に取るべき6ステップを解説する。
・ITpro

 <システム・IT・マネジメント・その他>

■みずほ銀行が次期勘定系システムの開発を完了、8月から受け入れテストへ

 みずほ銀行は2017年7月31日、次期勘定系システムの開発を完了した。8月から利用部門における数カ月間の受け入れテストを進めるほか、システム移行に向けた準備やリハーサルに取り組む。
・ITpro

■寺子屋形式とメンター教育で活用を支援、日本郵船のOffice 365(Office 365使いこなし術)

 日本郵船は2015年9月にOffice 365の利用を開始した。導入は今も進行中で、2017年度中に完了する。導入完了時には、世界40カ国にあるグループ企業125社、約2万人が使うことになる。
・ITpro

■MUFG、FinTech推進企業を設立へ(ニュース)

 三菱UFJフィナンシャル・グループ(MUFG)は2017年7月31日、ITを取り入れて金融サービスや関連業務を高度化する取り組みである「FinTech」の促進を目指して、新会社「Japan Digital Design(JDD)」の設立を決定したと発表した。
・ITpro

■稼働率の数字の罠、クラウドベンダーがうたう「99.5%」は本当か?

 クラウド型の財務管理アプリケーションの導入を検討する時には、システムの停止がどの程度発生するかを確認しておくのが普通だ。この点に関して、主要クラウドベンダーの答えは驚くほど似ていて、停止時間は全体の0.5%となっている。つまり「稼働率99.5%」だ。
・ITpro

■より柔軟な働き方に改革、NTTコムウェアが今夏の施策を公表

 NTTコムウェアは2017年7月31日、自社の働き方改革の取り組みについて記者説明会を開催した。2017年7月から9月にかけて、従来の勤務制度をより柔軟に活用する施策を講じていることを明かした。
・ITpro


【発行者】やなはる
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