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保険デイリーニュース(08/07)

 本日の主なニュース

・自動車保険料2~3%値下げ 来年1月から 大手損保
・損保ジャパン、貨物賠償の上限2倍 1億円に
・損保ジャパン、高齢者住宅向け保険 家賃滞納を補償
・1日8000歩上回れば保険料還付
・明治安田、Jリーグ通じ円滑な商談 スポンサーに取引先を紹介
・かんぽ生命社長、M&A「成長の手段に」
・かんぽ生命保険社長インタビュー 商品開発でも「ワトソン」活用
・IPAが標的型攻撃メール訓練に”苦言”–訴訟問題の恐れも
・Office 365の使い方をあの手この手で全社展開、オリックス
・「Windows 10移行とSurface2000台導入で働き方改革」、日清食品HD
・Windows 7のシェアに変化なし、10への移行が一向に進まない
・地方で働く女性の活躍 自治体、大手企業の力を活用

 <損保関連>

■自動車保険料2~3%値下げ 来年1月から 大手損保

 大手損害保険各社が、任意の自動車保険の保険料を平成30年1月から平均2~3%引き下げることが5日、分かった。車の安全性能が向上して事故が減り、損保各社の収益が改善していることが主な理由で、契約者に還元する。
・産経ニュース
・朝日新聞
・日本経済新聞

■損保ジャパン、貨物賠償の上限2倍 1億円に

 損害保険ジャパン日本興亜は9月から、物流業者向けの賠償責任保険の上限額を現在の2倍の1億円に引き上げる。物流業界ではドライバー不足に対応するため、トラックで一度に運ぶ貨物の輸送額などを増やすことが見込まれる。
・日本経済新聞

■損保ジャパン、高齢者住宅向け保険 家賃滞納を補償

 損害保険ジャパン日本興亜はサービス付き高齢者向け住宅(サ高住)の事業者向けに保険商品を開発した。入居者が家賃や食事などのサービス費用を滞納した際、事業者に1回あたり最大300万円を保険金として支払う。
・日本経済新聞

■損保各社ホームページより

●SOMPOホールディングス
(08/04) 2017年7月営業成績速報を掲載しました。

●損保ジャパン日本興亜
(08/04) 2017年7月営業成績速報を掲載しました

●MS&ADホールディングス
(08/04) 2017年7月月次成績速報を掲載しました

 <損保株価情報>(東証:2017/08/04)

(会社名、終値、前日比、出来高)
東京海上ホールディングス   4,699 -20 -0.42% 1,393,200
SOMPOホールディングス   4,408 -21 -0.47%  812,100
MS&ADホールディングス   3,880 -38 -0.97% 1,485,500

日経平均株価   19,952.33 -76.93 -0.38%

 <金融庁・協会関連>

■金融庁・協会ホームページより

●金融庁
(08/02) 「金融サービス利用者相談室」における相談等の受付状況等(期間:平成29年4月1日~同年6月30日)について

●日本損害保険協会
(08/04) 第12回 高校家庭科教師対象の夏季セミナーを開催

 <生保関連>

■1日8000歩上回れば保険料還付

 東京海上日動あんしん生命保険は2日、1日当たりの平均歩数が8000歩を上回れば保険料の一部を還付する医療保険「あるく保険」を発売した。契約者に運動を習慣付けることで健康増進を図る。
・SankeiBiz

■明治安田、Jリーグ通じ円滑な商談 スポンサーに取引先を紹介

 明治安田生命保険が、サッカーJリーグの各チームのスポンサー企業に対し、明治安田の取引先企業を紹介する取り組みを始めることが3日、分かった。販路の拡大や新製品の開発といった効果をスポンサーに感じてもらって協賛企業を増やし、地域活性化につなげる。
・SankeiBiz

■かんぽ生命社長、M&A「成長の手段に」

 かんぽ生命保険の植平光彦社長は2日、日本経済新聞社などのインタビューに応じ、M&A(合併・買収)について「成長につながるのであれば内外問わず手段にすべきだ」とし、今後検討していくことを明らかにした。
・日本経済新聞

■かんぽ生命保険社長インタビュー 商品開発でも「ワトソン」活用

 6月21日に就任したかんぽ生命保険の植平光彦社長は2日、フジサンケイビジネスアイなどのインタビューに応じ、米IBMの人工知能(AI)型コンピューター「ワトソン」について、保険商品の開発や資産運用における活用を検討する方針を明らかにした。
・SankeiBiz

■生保各社ホームページより

●アメリカンファミリー生命
(08/04) ディスクロージャー誌「アフラックの現状2017」を発行しました

 <セキュリティ関連>

■IPAが標的型攻撃メール訓練に”苦言”–訴訟問題の恐れも

 企業や組織を対象にした標的型攻撃メール訓練サービスが人気を博す状況に対し、情報処理推進機構(IPA)が注意を促している。従業員や職員が攻撃メールの脅威を体験し、適切な対処方法を学ぶことが本来の目的であるものの、訓練の内容や結果に行き過ぎの面が生じているようだ。
・ZDNet Japan

 <システム・IT・マネジメント・その他>

■Office 365の使い方をあの手この手で全社展開、オリックス

 Office 365を導入してから1年半以上が経過しているオリックスグループ。導入後に業務改革室が取り組んできた操作研修や社内向けの情報発信の効果もあり、メリットを実感する従業員は徐々に増えてきた。
・ITpro

■「Windows 10移行とSurface2000台導入で働き方改革」、日清食品HD

 現在利用しているWindows 7搭載のノートPCを中心とした社内PC約2000台を、原則として全てWindows 10搭載のSurfaceに置き換える。2020年1月のWindows 7のサポート終了に備えると同時に、現行のノートPCより携帯しやすいSurfaceを採用することで「働き方改革」を進める狙いがある。
・ITpro

■Windows 7のシェアに変化なし、10への移行が一向に進まない

 Windows 7には「しぶとい」という形容詞が似合いそうだ。米調査会社Net Applicationsのデータによると、企業に広く普及している同OSは、2017年7月の時点でも、Windowsパソコン全体のうちで過半数を占めている。サポート終了が2年5カ月後に迫る中でも、おとなしく引退への道を進みそうにないことが改めて分かった。
・ITpro

■地方で働く女性の活躍 自治体、大手企業の力を活用

 地域で働く女性のキャリアアップを支えるため、大手企業と地方自治体が相次ぎ連携している。大企業のノウハウを活用し、ロールモデルが少ない地方で女性が仕事をしやすい環境づくりに一役買っている。損保ジャパン日本興亜の女性社員らが各地で開く異業種交流会 …
・日本経済新聞


【発行者】やなはる
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