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保険デイリーニュース(08/08)

 本日の主なニュース

・東京海上、テレワークを全社員1万7000人に拡大へ
・訪日客向け保険に注力 医療費未払い相次ぎ
・三井住友海上、シェア事業の保険拡充
・東京海上日動、輸送事故削減を支援する包装改善サービス開始
・自動車保険料2~3%下げ 損保大手4社、来年から
・Windowsの脆弱性突くコード公開、米セキュリティ機関が注意喚起
・Adobe、AcrobatとReaderのセキュリティアップデートを予告
・NRI、AIを利用して働き方改革を支援するコンサルティングサービスを提供
・郵政が1000億円投資 通信網、大容量化に対応

 <損保関連>

■東京海上、テレワークを全社員1万7000人に拡大へ 育児・介護などの制限を取り払う

 東京海上日動火災保険が、オフィス以外で仕事ができる「テレワーク制度」の対象者を10月から全社員に拡大することが、8月7日、わかった。約1万7000人が対象となり、所属長が認めれば、自宅や出張先など、場所にとらわれない働き方が可能になる。
・ハフィントンポスト

■訪日客向け保険に注力 医療費未払い相次ぎ

 大手損害保険各社が、訪日外国人旅行者の病気やけがなどに対応する「インバウンド保険」の販売に力を入れている。訪日客急増の一方で、無保険の外国人が医療費未払いのまま帰国するといったトラブルも相次いでいるため、各社は旅行者本人だけでなく、 …
・毎日新聞

■三井住友海上、シェア事業の保険拡充

 三井住友海上火災保険はモノや空間などの貸し借りを仲介する「シェア事業」のサービス仲介業者向けの保険を拡充する。自治体の建物などを借りてシェア事業者がサービスを提供している際に事故が起き、自治体にも賠償責任が生じた際の補償をする。
・日本経済新聞

■東京海上日動、輸送事故削減を支援する包装改善サービス開始

 東京海上日動火災保険(株)は、産学共同による包装改善研究体制を整備し、荷主の輸送事故削減を支援する包装改善支援サービスを開始する。
・MATERIAL FLOW+

■自動車保険料2~3%下げ 損保大手4社、来年から

 損害保険大手4社が2018年1月から任意の自動車保険料を平均で2~3%程度引き下げる方針を固めた。自動ブレーキなどの安全装置の普及で事故が減り、保険会社が契約者に支払う保険金が減少していることを反映した。
・SankeiBiz

■損保各社ホームページより

●損保ジャパン日本興亜
(08/07) 熊本銀行とのコラボレーション企画による復興支援策について 〜『くまもとの火災保険』の銀行窓口販売の開始〜

●三井住友海上
(08/07) IT協会主催の「平成29年度カスタマーサポート表彰制度」 において『奨励賞』を受賞
(08/07) 公益財団法人三井住友海上文化財団2018年度「地域住民のためのコンサート」の開催地および 「文化の国際交流活動に対する助成」の助成先に関する公募を開始

 <損保株価情報>(東証:2017/08/07)

(会社名、終値、前日比、出来高)
東京海上ホールディングス   4,712 +13 +0.28% 1,513,400
SOMPOホールディングス   4,421 +13 +0.29%  631,500
MS&ADホールディングス   3,853 -27 -0.70% 1,487,600

日経平均株価   20,055.89 +103.56 +0.52%

 <金融庁・協会関連>
 <生保関連>

■生保各社ホームページより

●損保ジャパン日本興亜ひまわり生命
(08/07) 「損保ジャパン日本興亜ひまわり生命の現状2017」記載内容の訂正とお詫び

●アクサダイレクト生命
(08/07) アクサダイレクト生命、百十四銀行にPepperを導入 〜業界初の顔認証による保険料試算機能で、保険購入ニーズを喚起〜

 <セキュリティ関連>

■Windowsの脆弱性突くコード公開、米セキュリティ機関が注意喚起

 Microsoft Windowsのショートカットファイル処理の脆弱性を突くコードが公開された。CERT/CCでは、Microsoftが6月に公開した更新プログラムの適用を促している。
・ITmedia

■Adobe、AcrobatとReaderのセキュリティアップデートを予告

 AcrobatとReaderの脆弱性を修正するセキュリティアップデートは米国時間の8月8日に公開予定。この日はMicrosoftも月例セキュリティ更新プログラムを公開する見通し。
・ITmedia

 <システム・IT・マネジメント・その他>

■NRI、AIを利用して働き方改革を支援するコンサルティングサービスを提供

 野村総合研究所(NRI)は2017年8月4日、AI(人工知能)によって個々の社員のスケジュール情報を分析するという手法によって社員の時間の使い方を可視化/改善するコンサルティングサービスを発表、同日提供を開始した。
・IT Leaders

■郵政が1000億円投資 通信網、大容量化に対応

 日本郵政は日本郵便、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の3子会社のシステムと、全国の郵便局・ATMをつなぐ通信網を強化する。総額1000億円規模を投資し、2020年の稼働を目指す。宅配物が増え効率的な配送が求められるほか、投資信託など様々な …
・日本経済新聞


【発行者】やなはる
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