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保険デイリーニュース(10/05)

 本日の主なニュース

・先進医療の保険金を直接病院へ支払い 損保ジャパンと東京海上日動が新制度導入
・AIG一部事業 東京海上が買収
・ドラレコとドライバー生体データで安全な運転を指導、東京海上日動がサービス開始
・損保業界が抱える「高齢者が経営する代理店」の悩ましき問題
・米ヤフー、30億アカウントの個人情報流出 過去最大
・法令の改正に対してCIO、IT部門に求められる対応とは〜変わる個人情報保護法制<後編>
・システム裁判は対岸の火事ではない、ユーザー企業が陥りがちな三つの罠
・ガートナーが2017年度版「日本におけるテクノロジーのハイプサイクル」
・来週サポート切れのOffice 2007、12人に1人は利用中
・女性活躍推進の鍵は役員の意識改革だった〜女性活躍トップの第一生命保険

 <損保関連>

■先進医療の保険金を直接病院へ支払い 損保ジャパンと東京海上日動が新制度導入

 損害保険ジャパン日本興亜と東京海上日動火災保険が、10月から、企業を通じて加入する「団体向け保険」の加入者が先進医療を受けた場合、保険金を医療機関に直接支払う制度を導入する。
・産経ニュース

■AIG一部事業 東京海上が買収

 東京海上ホールディングスは3日、米保険大手アメリカン・インターナショナル・グループ(AIG)の法人向けの保険事業の一部を買収すると発表した。米子会社を通じ15日に約300億円で取得する。
・SankeiBiz
・M&Aタイムス

■ドラレコとドライバー生体データで安全な運転を指導、東京海上日動がサービス開始

 東京海上日動火災保険と東京海上日動リスクコンサルティングは、10月から生体(疲労・眠気)データとドライブレコーダで収集したデータを統合したコンサルティングサービスの提供を開始する。
・レスポンス

■損保業界が抱える「高齢者が経営する代理店」の悩ましき問題

 国会質問をきっかけに、損害保険各社が代理店の手数料体系の見直しを余儀なくされている。背景にあるのは、業務水準の低い「老齢代理店」への対応という悩ましい構造問題だ。
・ダイヤモンド・オンライン

■損保各社ホームページより

●東京海上ホールディングス
(10/03) HCC Insurance Holdings, Inc.社による米国American International Group, Inc.社のメディカルストップロス保険事業等の買収合意について

●東京海上日動
(10/04) 訪日外国人のレンタカー利用に対する、事故削減コンサルティングの提供開始

●損保ジャパン日本興亜
(10/03) 人事異動について
(10/03) 「先進医療等費用保険金」直接支払制度の開始 〜全国の「陽子線治療」・「重粒子線治療」を実施するすべての医療機関に対応〜

 <損保株価情報>(東証:2017/10/04)

(会社名、終値、前日比、出来高)
東京海上ホールディングス   4,485 +63 +1.42% 2,800,700
SOMPOホールディングス   4,474 — 0.00% 2,938,600
MS&ADホールディングス   3,702 +10 +0.27% 1,590,400

日経平均株価   20,626.66 +12.59 +0.06%

 <金融庁・協会関連>

■金融庁・協会ホームページより

●日本損害保険協会
(10/03) 第17次自動車盗難防止キャンペーンスタート!

 <生保関連>

■生保各社ホームページより

●住友生命
(10/04) スミセイアフタースクールプロジェクトが2017年度グッドデザイン賞を受賞!!

●朝日生命
(10/04) “女性の「私らしく輝いて生きる」を応援する”活動についてのご報告

●東京海上日動あんしん生命
(10/04) 「あるく保険」が2017年度グッドデザイン賞を受賞

 <セキュリティ関連>

■米ヤフー、30億アカウントの個人情報流出 過去最大

 米ヤフー利用者の個人情報が大量に流出していた問題で、米ヤフーのネット事業を買収した米通信大手ベライゾン・コミュニケーションズは3日(日本時間4日)、被害に遭ったのは約30億アカウントにのぼると発表した。
・朝日新聞

■法令の改正に対してCIO、IT部門に求められる対応とは〜変わる個人情報保護法制<後編>

 「GDPRが施行される2018年5月までに、グループとして最低限、どのようなシステム面の対応をしなければいけないか」。ここへきて、グローバル展開する日本企業の本社IT部門からEU一般データ保護規則(GDPR)対応に関するこんな相談が急増しています。
・IT Leaders

 <システム・IT・マネジメント・その他>

■システム裁判は対岸の火事ではない、ユーザー企業が陥りがちな三つの罠

 実際のIT訴訟では旭川医大・NTT東裁判のように、裁判所がプロジェクトの実態を精査したうえで、ユーザー企業の責任も厳しく問うている。
・ITpro

■ガートナーが2017年度版「日本におけるテクノロジーのハイプサイクル」を公開

 ガートナー ジャパンは、現在の日本のICT市場でITリーダーが押さえておくべきキーワードを選定した。2017年は、これまでのモバイル、ソーシャル、クラウド、インフォメーション(アナリティクス)に代わり、IoTや人工知能、ブロックチェーンといった新しいトレンドが注目を集める。
・@IT

■来週サポート切れのOffice 2007、12人に1人は利用中

 トレンドマイクロは2017年10月4日、同年10月10日に延長サポートが切れる「Office 2007」の利用状況の調査結果を発表した。9月末時点で日本国内のユーザーの8.60%、およそ12人に1人はOffice 2007を利用していた。同社は最新版へのアップグレードを呼びかけている。
・ITpro

■女性活躍推進の鍵は役員の意識改革だった〜女性活躍トップの第一生命保険の取り組んだ施策とは

 社員の約9割を女性が占める第一生命保険は、女性の「働きがい」と「働きやすさ」をバランスよく進める長年の取り組みによって、日経WOMANと日経ウーマノミクス・プロジェクトによる「企業の女性活用度調査2017」で総合1位に輝いた。
・日経ビジネスオンライン


【発行者】やなはる
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