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保険デイリーニュース(11/06)

 本日の主なニュース

・保険料収入の伸び悩み、代理店の高齢化…損保協会長が語る課題
・大事なモノに24時間単位で保険をかけられるアプリ「Warrantee Now」が公開
・第1と第2を仮想統合、SOMPOと三井物産のIT部門改革(IT部門改革の最新事情)
・朝日生命 全役職員約15000名が「認知症サポーター」として認定
・Gartnerが考える「2018年以降に企業に待ち受ける展望」とは
・マイナンバー制度、11月13日から本格運用を開始
・関係が泥沼化、京都市が7億5000万円請求するもIT企業は支払い拒否
・新東名高速、最高速度110キロに 11月から一部区間

 <損保関連>

■保険料収入の伸び悩み、代理店の高齢化…損保協会長が語る課題

 金融庁が顧客本位の業務運営を金融機関に強く求めています。生命保険業界は手数料の開示を一部でしていますが、損保業界はどう対応していくのでしょうか。
・ORICON NEWS

■大事なモノに24時間単位で保険をかけられるアプリ「Warrantee Now」が公開

 Warranteeは11月1日、大事なモノに24時間単位で保険をかけられるオンデマンド型保険アプリ「Warrantee Now」をリリースした。サービス開始から1年間で契約者数10万人を目指す。
・CNET Japan

■第1と第2を仮想統合、SOMPOと三井物産のIT部門改革(IT部門改革の最新事情)

 基幹系システムなど守りのITを担う「第1のIT部門」と、攻めのITを担う「第2のIT部門」。2つのIT部門を独立させたままにする企業はまだまだ多い。統合はしないまでも、IoTの時代を生き抜くには密接な連携が不可欠だ。SOMPOホールディングスと三井物産は互いの機能を補完する「仮想統合」の道を選んだ。
・ITpro

■損保各社ホームページより

●損保ジャパン日本興亜
(11/02) 愛知県との『地方創生に関する包括協定』の締結について

●MS&ADホールディングス
(11/01) 「株式会社インターリスク総研」と「MS&AD基礎研究所株式会社」の合併

●三井住友海上
(11/02) コンタクトセンターが「2017 CRMベストプラクティス賞」を受賞
(11/01) ~正確な損害状況の把握と迅速な保険金支払いを実現~ドローンを活用した損害調査の本格開始について

 <損保株価情報>(東証:2017/11/02)

(会社名、終値、前日比、出来高)
東京海上ホールディングス   4,843 -13 -0.27% 2,447,600
SOMPOホールディングス   4,604 +18 +0.39% 1,131,200
MS&ADホールディングス   3,805 -29 -0.76% 1,882,100

日経平均株価   22,539.12 +119.04 +0.53%

 <金融庁・協会関連>
 <生保関連>

■朝日生命 全役職員約15000名が「認知症サポーター」として認定

 朝日生命保険相互会社は、認知症サポーター養成の取り組みを進めており、生命保険会社では初めて全役職員15,566人が認知症サポーターとして認定された。
・けあNews

 <セキュリティ関連>

■偽のコンテンツが増加傾向に−Gartnerが考える「2018年以降に企業に待ち受ける展望」とは

 Gartnerは、2018年以降にIT部門やユーザーに対して長期にわたって大きな変化を与えると同社が考える重要な展望を発表した。新たに登場する技術によって変化する未来への知見を提供する。
・@IT

 <システム・IT・マネジメント・その他>

■マイナンバー制度、11月13日から本格運用を開始

 総務省と内閣府は2017年11月2日、マイナンバーを利用して行政機関の間で情報をやり取りする「情報連携」と、新たに構築したポータルサイト「マイナポータル」について、11月13日から本格運用を開始すると発表した。
・ITpro

■関係が泥沼化、京都市が7億5000万円請求するもIT企業は支払い拒否

 京都市が進めていたシステム刷新の稼働が遅延している件で、京都市とシステム開発を受託したシステムズ(東京・品川)の関係が泥沼化している。京都市は開発遅延の責任を巡って2017年10月12日、システムズに対して10月27日までに約7億5000万円の損害賠償を支払うことを求めていた。ところがシステムズはこの支払いに応じなかった。
・ITpro

■新東名高速、最高速度110キロに 11月から一部区間

 警察庁は28日、新東名高速道路の新静岡インターチェンジ(IC)―森掛川ICの上下約50キロについて、11月1日から最高速度を試験的に110キロへ引き上げると発表した。実際の走行速度と規制の差をなくし、高速道路の効果を高めることが目的だ。国内で最初の高速道路の名神高速が開通した1963年以降で初めて、100キロ超の最高速度が認められることとなる。
・日本経済新聞


【発行者】やなはる
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