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保険デイリーニュース(11/15)

 本日の主なニュース

・「手話OK」も登場 自動車保険の事故初動対応
・損保、訪日客のトラブル増に対応 レンタカー業者やホテル向け商品も
・第一生命、18年3月期見通しを470億円上方修正
・かんぽ生命の4~9月期、純利益21%増 EVも上昇
・日本生命保険、生保契約書類に遺伝規定 40年前の記載残存、削除へ
・10月のマルウェアメール、7カ月ぶりに減少 – 新種マルウェア5000万件割る
・システムズが京都市を提訴、2億円の未払い金を求める
・総務省が「テレワーク先駆者百選」公表、ドコモなど5社に総務大臣賞

 <損保関連>

■「手話OK」も登場 自動車保険の事故初動対応

 だが、「初動対応」については必ずしも365日・24時間というわけではない。初動対応とは、損保会社が事故連絡のタイミングで保険が使えるかの判断、解決アドバイス、病院や相手方への連絡などを行うことを指す。
・日本経済新聞

■損保、訪日客のトラブル増に対応 レンタカー業者やホテル向け商品も

 国内の損害保険大手が、訪日外国人による事故・トラブルに対応する商品やサービスに力を入れている。訪日客の急増に伴って関連事故も増加傾向だが、海外旅行保険に加入せずに来日する旅行者も多く、被害者は「泣き寝入り」となってしまうケースも目立つ。
・SankeiBiz

 <損保株価情報>(東証:2017/11/14)

(会社名、終値、前日比、出来高)
東京海上ホールディングス   4,825 +21 +0.44% 2,092,100
SOMPOホールディングス   4,522 -20 -0.44%  825,400
MS&ADホールディングス   3,752 +5 +0.13% 1,062,600

日経平均株価   22,380.01 -0.98 0.00%

 <金融庁・協会関連>

■金融庁・協会ホームページより

●損害保険料率算出機構
(11/14) 自賠責保険・共済月次統計【2017年7月分】

 <生保関連>

■第一生命、18年3月期見通しを470億円上方修正

 減益見込みだが、市況環境が好転し運用収益が増えるため従来予想から470億円上方修正した。17年4~9月期決算は減収だったが、円安で利息配当金収入が増えたため本業のもうけを示す基礎利益では増益を確保した。
・日本経済新聞
・日本経済新聞

■かんぽ生命の4~9月期、純利益21%増 EVも上昇

 かんぽ生命保険が14日発表した2017年4~9月期の連結決算は、純利益が前年同期比21%増の512億円だった。配当のない保険契約の積み上げで採算が改善した。一般事業会社の売上高にあたる経常収益は6%減の4兆548億円だった。新規の保険契約数は落ち込んだ。
・日本経済新聞

■日本生命保険、生保契約書類に遺伝規定 40年前の記載残存、削除へ

 日本生命保険が販売する生命保険の契約内容を示した約款に遺伝に関する記載があり、家族の病歴や遺伝子検査の結果などの遺伝情報を加入審査で利用していると取られかねない内容となっていることが13日、分かった。
・産経ニュース

■生保各社ホームページより

●第一生命
(11/14) 2017年度第2四半期(上半期)報告
(11/13) 「サラ川」から読み解く、現代のサラリーマンが抱える課題とは?なかなか減らない無駄会議、部下との飲みニケーションはもはや幻想?~31年分のサラリーマンの働き方の変化をサラ川を元に分析!
(11/13) 「介護付有料老人ホーム入居者紹介制度」対象施設拡充のお知らせ

●大同生命
(11/14) 総務省「テレワーク先駆者百選 総務大臣賞」を受賞
(11/13) 平成30年3月期(平成29年度)第2四半期(中間)決算のお知らせ

●太陽生命
(11/14) 太陽生命が「第6回健康寿命をのばそう!アワード」健康局長優良賞を受賞〜「太陽の元気プロジェクト」の取組みが高く評価されました〜
(11/13) 平成30年3月期第2四半期決算のお知らせ

●ソニー生命
(11/13) 平成29年度第2四半期(上半期)業績のご報告

●損保ジャパン日本興亜ひまわり生命
(11/14) 『第6回 健康寿命を伸ばそう!アワード<生活習慣病分野>』「健康局長優良賞」「みんなのスマートライフ賞」受賞

●かんぽ生命
(11/14) 2018年3月期 第2四半期(中間期)決算のお知らせ

 <セキュリティ関連>

■10月のマルウェアメール、7カ月ぶりに減少 – 新種マルウェア5000万件割る

 10月は、3月以降増加傾向だったマルウェア感染メールの割合が、7カ月ぶりに減少した。しかし2017年上半期と比較すると、依然として高い水準となっている。
・Security NEXT

 <システム・IT・マネジメント・その他>

■システムズが京都市を提訴、2億円の未払い金を求める

 京都市の基幹系システム刷新が失敗した問題で、開発を受託したIT企業のシステムズは2017年11月8日、京都市を相手取り東京地方裁判所に提訴したことが日経コンピュータの取材で分かった。2017年1~4月の作業費用の1億9900万円が未払いであると主張している。
・ITpro

■総務省が「テレワーク先駆者百選」公表、ドコモなど5社に総務大臣賞

 2017年度の総務大臣賞に選ばれたのは、NTTドコモ、沖電気工業(OKI)グループの特例子会社沖ワークウェル、大同生命保険、日本マイクロソフトとマイクロソフト ディベロップメント、ネットワンシステムズの5グループ6社。
・ITpro


【発行者】やなはる
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