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保険デイリーニュース(12/04)

 本日の主なニュース

・東京海上、災害対応で商工会と提携
・保険も「自動運転時代」に先手、不正アクセス救済など登場
・SOMPO HD、セキュリティ事業に参入 – 対策などワンストップで提供
・ホワイトカラー職場で活用進むRPA、導入に潜む意外な落とし穴
・日本生命、インドネシアの中堅生保に販路拡大支援 中間層取り込みを後押し
・マツキヨHDと第一生命、保険の共同開発検討
・SBI生命とFiNC、AIで健康管理や生活習慣改善が可能なスマホアプリ
・生保が手数料見直しで「乗り合い代理店」に淘汰の波
・元東京海上 横塚裕志氏が語る、第4次産業革命を生き残く4つのアプローチと
・2019年5月1日に新元号、NTTデータや日立は「対応難しくない」

 <損保関連>

■東京海上、災害対応で商工会と提携

 東京海上日動火災保険は29日、零細企業の災害対応支援で、全国商工会連合会と提携したと発表した。両者で企業の「事業継続計画(BCP)」の策定を手助けする。防災や減災の意識を高め、損害保険の加入拡大につなげたい考えもある。
・SankeiBiz

■保険も「自動運転時代」に先手、不正アクセス救済など登場

 自動車保険のコネクテッドカー(つながる車)対応が本格化してきた。2017年の東京海上日動火災保険に続き、三井住友海上火災保険、損保ジャパン日本興亜、あいおいニッセイ同和損害保険は18年1月の自動車保険改定で対応、サービスを開始する。
・ニュースイッチ Newswitch

■SOMPO HD、セキュリティ事業に参入 – 対策などワンストップで提供

 SOMPOホールディングスは、セキュリティ事業に参入する。サイバー保険やリスク対策支援のほか、提携などを通じてリスク診断や対策などを含め、ソリューションをワンストップで展開したい考え。
・Security NEXT

■ホワイトカラー職場で活用進むRPA、導入に潜む意外な落とし穴

 定型的な事務作業が多い金融業界はRPAと親和性が高い。中でも損害保険会社は先行している。三井住友海上火災保険はアクセンチュアと連携し、全社でRPA導入を進めている。損保ジャパン日本興亜は、自動車事故の対応や保険金支払いなどを行う部門に試験導入。
・ニュースイッチ Newswitch

■損保各社ホームページより

●共栄火災
(12/01) ペーパーレス契約システム「KITたぶ(自動車保険)」を開発

●三井ダイレクト損保
(12/01) UCDAアワード2017『アナザーボイス賞』 選考結果報告会にて表彰を受けました 〜損害保険会社として今年度唯一の受賞〜

●アメリカンホーム
(12/01) 自動車事故ファーストコンタクトセンターの閉鎖について
(12/01) 【重要】「自動車保険の取扱い終了および今後の対応」についてのご案内

 <損保株価情報>(東証:2017/12/01)

(会社名、終値、前日比、出来高)
東京海上ホールディングス   5,123 +163 +3.29% 3,673,600
SOMPOホールディングス   4,571 +39 +0.86% 1,498,100
MS&ADホールディングス   3,675 +20 +0.55% 3,156,700

日経平均株価   22,819.03 +94.07 +0.41%

 <金融庁・協会関連>

■金融庁・協会ホームページより

●金融庁
(12/01) 生命保険業の免許等について
(12/01) 生命保険業の免許について
(12/01) 損害保険業の免許について
(12/01) 外国損害保険業の免許について
(12/01) 主要生損保の平成29年9月期決算の概要について

 <生保関連>

■日本生命、インドネシアの中堅生保に販路拡大支援 中間層取り込みを後押し

 日本生命保険が、20%を出資するインドネシアの中堅生保セクイスライフに三井物産子会社を紹介し、現地の中間層向けの新商品の全国販売を支援することを検討していることが1日、分かった。
・産経ニュース

■マツキヨHDと第一生命、保険の共同開発検討

 マツモトキヨシホールディングス(HD)と第一生命ホールディングスは30日、一般消費者向けの保険販売で業務提携すると発表した。第一生命HD傘下のネオファースト生命保険が扱う医療保険のパンフレットを首都圏にあるマツキヨHDの14店舗で配布。
・日本経済新聞

■SBI生命とFiNC、AIで健康管理や生活習慣改善が可能なスマホアプリ

 SBI生命保険とFiNCは11月30日、人工知能(AI)による姿勢分析機能を搭載し、睡眠時間・体重などのライフログの記録、歩数に応じてポイントが貯めることが可能な健康管理や生活習慣改善のためのアプリケーション「FiNC for SBI生命」を、SBI生命の保険加入者全員を対象に無料で提供を開始した。
・マイナビニュース

■生保が手数料見直しで「乗り合い代理店」に淘汰の波

 複数の保険会社の商品を販売する乗り合い代理店。その手数料体系をめぐって、生命保険各社と監督当局の金融庁との間で続けてきた協議がついに決着した。11月15日、生保各社の企画部門の担当者が集う業務企画部会が、手数料体系を“見直す”ことを金融庁に明示したのだ。
・週刊ダイヤモンド

■生保各社ホームページより

●三井住友海上あいおい生命
(12/01) 保険金・給付金ご請求手続きにおいて音声機能付き案内冊子・点字表記封筒を作成

 <セキュリティ関連>
 <システム・IT・マネジメント・その他>

■元東京海上 横塚裕志氏が語る、第4次産業革命を生き残く4つのアプローチと3つの視点

 「今、第4次産業革命が起こっている。従来のやり方や考え方のままでは破壊されてしまうだけだ。企業が生き残っていくためには、顧客の課題をデザインする必要がある」。そう指摘するのが、東京海上日動システムズ株式会社 顧問で …
・ビジネス+IT

■2019年5月1日に新元号、NTTデータや日立は「対応難しくない」

 皇室会議で2019年5月1日に元号を改正することが決まったと、2017年12月1日に新聞各紙が報道した。2018年中に新元号が公表されるという。政府は2017年12月8日に正式に閣議決定する見通し。元号の改正に伴うシステム修正が必要となる。
・ITpro


【発行者】やなはる
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