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保険デイリーニュース(12/05)

 本日の主なニュース

・あいおいニッセイ、損害認定にAI活用=大日本印刷らと共同研究
・あいおいニッセイ同和、JVCケンウッドの車載器を使った事故低減サービス
・スマホアプリで損保商品販売へ りそな 来年2月から
・自動ブレーキ車 来年から保険料が割引に
・新社名「アフラック」に 来年4月、日本法人化
・日本企業で進むRPA導入、「働き方改革」の加速も期待
・社長も事業部門も説き伏せ、私たちがやる

 <損保関連>

■あいおいニッセイ、損害認定にAI活用=大日本印刷らと共同研究

 あいおいニッセイ同和損害保険は4日、大日本印刷と、同子会社でソフト開発会社のインテリジェントウェイブの3社共同により、損害保険の損害認定業務に人工知能(AI)を活用する研究を始めたと発表した。
・時事通信
・マイナビニュース

■あいおいニッセイ同和損保、JVCケンウッドの車載器を使ったテレマティクスによる事故低減サービスを提供

 あいおいニッセイ同和損害保険は、自動車保険フリート契約者向けにテレマティクスサービス「ささえるNAVI」に「Lite」を追加して2018年6月から提供すると発表した。今回追加するLiteは簡単・リーズナブルな運行管理支援を求める白ナンバー事業者を対象に …
・レスポンス

■スマホアプリで損保商品販売へ りそな 来年2月から

 金融大手の「りそなグループ」が、銀行業界で初めてスマートフォンのアプリを通じた損害保険商品の販売に乗り出すことがわかりました。歴史的な低金利の影響で各銀行が融資などで稼ぎにくくなる中、ITを活用した新たなサービスの開発が今後相次ぎそうです。
・NHK

■自動ブレーキ車 来年から保険料が割引に

 自動車保険を扱う会社がすべて1月に割引制度を導入するわけではありませんが、三井住友海上や損保ジャパン日本興亜、東京海上日動、あいおいニッセイ同和損保などが1月から導入する予定。適用されるのは自家用普通乗用車や小型乗用車、軽自動車になります。
・産経ニュース

■損保各社ホームページより

●東京海上日動
(12/04) 【業界初】認知症等の責任無能力者の監督義務者を、自動車保険の補償の対象へ

●損保ジャパン日本興亜
(12/04) 第三銀行との『地方創生に係る包括的業務連携に関する協定』の締結について

●三井住友海上
(12/04) 「平成29年度東京都スポーツ推進企業」に認定されました

●あいおいニッセイ同和損保
(12/04) 事故低減支援サービス「ささえるNAVI」のラインアップに「Lite」を追加
(12/04) あいおいニッセイ同和損保 大日本印刷 インテリジェント ウェイブ  損害認定にAIを活用するナレッジモデル構築の共同研究を開始

 <損保株価情報>(東証:2017/12/04)

(会社名、終値、前日比、出来高)
東京海上ホールディングス   5,099 -24 -0.47% 3,208,800
SOMPOホールディングス   4,486 -85 -1.86% 1,409,900
MS&ADホールディングス   3,647 -28 -0.76% 2,025,300

日経平均株価   22,707.16 -111.87 -0.49%

 <金融庁・協会関連>

■金融庁・協会ホームページより

●日本損害保険協会
(12/04) 「ぼうさいこくたい2017」への参画
(12/04) そんぽADRセンター統計号を発行

 <生保関連>

■新社名「アフラック」に 来年4月、日本法人化

 米保険大手のアメリカンファミリー生命保険(アフラック)は4日、来年4月に営業を始める日本法人の社名を「アフラック生命保険」にすると発表した。日本市場で定着した愛称を採用し、一層の浸透を図る。金融当局の認可などを経て、来年4月2日に新社名にする予定。
・産経ニュース

■生保各社ホームページより

●第一生命
(12/04) 海外プロジェクトファイナンス投資領域の拡大~当社初の案件組成(入札)段階からの参画・メザニン案件への取組み~

●プルデンシャル生命
(12/04) 保険金即日支払サービスの上限額を1,500万円に拡大
(12/04) 全国の森林保全団体に2,324万円余りを寄付~ペーパレス化の実績に応じ、東日本大震災・熊本地震・九州豪雨被害の63団体に~

 <セキュリティ関連>
 <システム・IT・マネジメント・その他>

■日本企業で進むRPA導入、「働き方改革」の加速も期待

 例えば2017年7月、アクセンチュアと共同で、三井住友海上火災保険が全社的なRPAの導入を発表している。アクセンチュアが開発したPC操作分析ツールを活用し、数百におよぶPC作業の詳細分析をした結果、その作業の約2割がRPA導入で自動化できる可能性があることがわかったという。
・Forbes JAPAN

■社長も事業部門も説き伏せ、私たちがやる

 登壇した全員が「私たちはこうしました」とはっきり話す。全員が業務改善に熱心で、必要なら社長にも事業部門にも提案を出し、説得する。なんとも印象に残る事例発表会に参加した。
・ITpro


【発行者】やなはる
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