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保険デイリーニュース(12/25)

 本日の主なニュース

・日新火災が顧客情報漏らす 鹿児島
・東京海上代理店が利用していたメールサービスから約5400人分の顧客情報漏洩
・【現場の風】損害保険ジャパン日本興亜 ドローン映像、活用の幅広げたい
・「エアビー保険」損保ジャパンが民泊法にらみ先行、駆けつけサポートも
・【日本生命保険】マイナス金利が削ぐ基礎体力 海外に軸足で迫る資本の壁
・アクサ生命、KDDIと提携 データ共有で新サービス
・国内タブレット市場出荷台数は18%増–IDC調査
・保守運用の現場は「限界集落」、塩漬け技術者が去ればおしまい

 <損保関連>

■日新火災が顧客情報漏らす 鹿児島

 日新火災海上保険は、鹿児島サービス支店(鹿児島市)の50代の男性社員が、火災保険で最大905件に関する契約者の個人情報を漏らした可能性があると発表した。対象は鹿児島県内の契約者の氏名や住所など。男性社員は1~8月に複数回、鹿児島県の建築関連会社の従業員に書類で渡した。
・産経ニュース

■東京海上の代理店が利用していたメールサービスから約5400人分の顧客情報が漏洩

 東京海上日動火災保険(以下、東京海上日動)の代理店である東海日動パートナーズ中国四国は2017年12月21日、同社の三次支社と下関支社が利用していた外部のメールサービスから顧客の情報が漏洩したと発表した。
・ITpro
・Security NEXT
・朝日新聞

■【現場の風】損害保険ジャパン日本興亜 ドローン映像、活用の幅広げたい

 「2015年3月に自動車事故の現地調査で使ったのが最初。通常はメジャーなどを使って道幅を調べたりするが、ドローンを使い撮影した映像を活用することで、事故の状況を3次元で再現することが可能となった。
・SankeiBiz

■「エアビー保険」損保ジャパンが民泊法にらみ先行、駆けつけサポートも

 損害保険ジャパン日本興亜は2017年12月21日、民泊サービス最大手の米エアビーアンドビーと業務提携すると発表した。2018年6月の住宅宿泊事業法(民泊法)の施行を見越し、対応を急ぐ。SOMPOホールディングス(HD)のグループ会社とも協力し、保険だけにとどまらない協力体制を築く。
・ITpro

■損保各社ホームページより

●東京海上ホールディングス
(12/22) 2018年3月期中間期の連結ソルベンシー・マージン比率の公表について
(12/22) 東京海上グループ各社の2018年3月期中間期の連結ソルベンシー・マージン比率の公表について

●東京海上日動
(12/22) 代理店 東海日動パートナーズ中国四国におけるお客様情報の漏えいについて

●日新火災
(12/22) お客さま情報の漏えいについてのお詫びとご説明

 <損保株価情報>(東証:2017/12/22)

(会社名、終値、前日比、出来高)
東京海上ホールディングス   5,191 +12 +0.23% 1,644,000
SOMPOホールディングス   4,405 -12 -0.27% 980,200
MS&ADホールディングス   3,823 -11 -0.29% 1,542,700

日経平均株価   22,902.76 +36.66 +0.16%

 <金融庁・協会関連>
 <生保関連>

■【日本生命保険】マイナス金利が削ぐ基礎体力 海外に軸足で迫る資本の壁

 円安株高の波に乗って、業績が復調したように映る日本生命保険。一方で、単体業績に目を向けると、マイナス金利の影響がなおも色濃く残っている状況が見えてくる。
・ダイヤモンド・オンライン

■アクサ生命、KDDIと提携 データ共有で新サービス

 保険世界最大手の仏アクサグループの日本法人、アクサ生命保険はKDDIと業務提携し、両社の顧客データや通信技術を融合した新サービスを提供する。病気の早期発見や健康増進を支援するほか、蓄積したデータを生かして多様な保険商品の開発につなげる。
・日本経済新聞

■生保各社ホームページより

●住友生命
(12/22) 職員によるボランティア活動「スミセイ・ヒューマニー活動」が「東京都共助社会づくりを進めるための社会貢献大賞」を受賞!

●太陽生命
(12/22) 私募による劣後社債の発行および劣後ローンによる調達に関するお知らせ

●アメリカンファミリー生命
(12/22) 「平成29年度 東京都女性活躍推進大賞」優秀賞受賞

●東京海上日動あんしん生命
(12/22) 2018年3月期中間期の連結ソルベンシー・マージン比率の公表について

●アクサダイレクト生命
(12/22) 2017年度上半期 保険金等のお支払状況

 <セキュリティ関連>
 <システム・IT・マネジメント・その他>

■国内タブレット市場出荷台数は18%増–IDC調査

 IDCでは、ビジネス市場向けタブレットについいて、今後、生命保険会社の入れ替えおよび学校向け出荷によって市場は牽引されるとしながらも、タブレットを利用した新たなビジネスモデルの創出が必要だと指摘している。
・ZDNet Japan

■保守運用の現場は「限界集落」、塩漬け技術者が去ればおしまい

 ひどい状態だ。ユーザー企業のシステムの保守運用業務からITベンダーが撤退する動きを捉えようと企画した特集だが、調査から浮かび上がったのは、予想以上に進む保守運用の現場の劣化と、客先に塩漬けにされた技術者の姿だ。保守運用の現場は「限界集落」と化しており、まもなく大惨事となりそうだ。
・ITpro


【発行者】やなはる
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