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保険デイリーニュース(01/04)

あけましておめでとうございます。
2018年もできる限りお休みせずにお役に立てる情報を配信できるよう頑張ります。
本年もよろしくお願いいたします。

 本日の主なニュース

・これを読めば早わかり 自動車保険最安値はどの損保会社? 元日に一斉値下げ
・仮免許運転の事故も補償 損保ジャパン
・海外旅行保険 値上げ 損保各社、治療費高騰や円安で
・保険各社、システム刷新・統合−人口減少見据えスリム化急ぐ
・災害時ドローン活用で千葉県と損保ジャパン協定
・民泊事業者向け保険、東京海上が販売へ 来年1月から
・「地震補償保険」への加入が静かに増加、地震保険と何が違うのか
・100年時代に備え保険続々 売れ行き堅調、「不安」を「安心」に
・過度な報酬が問題視 保険「乗合い代理店」でガイドライン作成
・大手IT企業が新元号対応に動く、焦点は「合字」の扱い

 <損保関連>

■これを読めば早わかり 自動車保険最安値はどの損保会社? 元日に一斉値下げ

 元日から、大手損害保険4社がそろって任意の自動車保険の保険料を平均2~3%引き下げた。車の安全性能が向上し、保険金の支払いが減ったためだが、各社が発表しているのは平均の引き下げ率のみで、具体的な保険料は明らかにされていない。
・産経ニュース

■仮免許運転の事故も補償 損保ジャパン

 損害保険ジャパン日本興亜は、新しく契約する自動車保険で、仮免許運転中の事故を一律に補償する。従来の自動車保険では契約変更などが必要だったが、1月以降の契約はすべて仮免許運転中の事故にも保険を適用する。
・日本経済新聞

■海外旅行保険 値上げ 損保各社、治療費高騰や円安で

 損害保険各社が海外旅行中のけがや病気、事故に備える個人向け海外旅行保険の保険料を引き上げている。保険期間が短い商品を値下げする一方で長期を値上げする会社が多く、損害保険ジャパン日本興亜は平均26%の引き上げとなる。
・日本経済新聞

■保険各社、システム刷新・統合−人口減少見据えスリム化急ぐ

 保険各社が人口減少の加速を見据え、業務体制のスリム化を急ぐ。MS&ADインシュアランスグループホールディングスは約320億円を投じ、2事業会社の保険金支払いシステムを刷新・統合。これに併せて作業内容や拠点網を見直し、年間約120億円のコスト削減を見込む。
・日刊工業新聞

■災害時ドローン活用で千葉県と損保ジャパン協定

 千葉県と損害保険大手の損保ジャパン日本興亜は、災害発生時に小型無人機「ドローン」の活用を円滑に進めるため、「地域防災力向上に関する包括連携協定」を結んだ。県が損保会社と協定を結ぶのは初めて。
・SankeiBiz

■民泊事業者向け保険、東京海上が販売へ 来年1月から

 住宅の空き部屋などに旅行客を泊める「民泊」で、管理する部屋を貸し出す民泊事業者が、宿泊者に施設が壊されるなどして物件のオーナーから賠償を求められた場合、賠償費用を補償する保険の販売を、東京海上日動火災保険が来年1月から始める。
・朝日新聞

■「地震補償保険」への加入が静かに増加、地震保険と何が違うのか

 内閣府の試算によると、首都直下地震や南海トラフ巨大地震は「阪神・淡路大震災」や「東日本大震災」とはケタ違いの人的・物的被害をもたらすという。こうした大規模災害でなくとも「地震大国日本」において、個人がすみやかに生活を再建するための保険、企業が事業をスムーズに継続するための保険「地震補償保険」が加入件数を大きく伸ばしている。
・ビジネス+IT

 <損保株価情報>(東証:2017/12/29)

(会社名、終値、前日比、出来高)
東京海上ホールディングス   5,141 +11 +0.21% 898,300
SOMPOホールディングス   4,364 +17 +0.39% 476,200
MS&ADホールディングス   3,814 +26 +0.69% 1,172,600

日経平均株価   22,764.94 -19.04 -0.08%

 <金融庁・協会関連>

■金融庁・協会ホームページより

●金融庁
(12/26) 損害保険会社の合併について

●日本損害保険協会
(01/01) 2018 年頭所感

 <生保関連>

■100年時代に備え保険続々 売れ行き堅調、「不安」を「安心」に

 日本は平均寿命が延び、健康志向の高まりや医療技術の向上によって、100歳まで生きることが当たり前になる長寿大国になる可能性がある。その「人生100年時代」に備え、生命保険各社が長生きに伴うリスクに対応した商品の開発を競っている。
・SankeiBiz

■過度な報酬が問題視 保険「乗合い代理店」でガイドライン作成

 複数の保険会社の商品を扱う「乗り合い代理店」に対し、生命保険会社が自社の商品を優先的に販売してもらおうと、過度な報酬を支払うことなどが問題視されていることから、業界団体ではガイドラインを新たに作成するなどして、各社に注意を呼びかけています。
・NHK

 <セキュリティ関連>
 <システム・IT・マネジメント・その他>

■大手IT企業が新元号対応に動く、焦点は「合字」の扱い

 平成が31年で終わり、2019年に新たな元号が施行されることが決まった。日本マイクロソフトをはじめ大手ITベンダーは影響調査に動き出した。元号の表記に使う「合字」対応など特有の作業が必要になる。
・ITpro


【発行者】やなはる
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