ホーム > 2018年, ニュース > 保険デイリーニュース(01/29)

保険デイリーニュース(01/29)

 本日の主なニュース

・火災保険料値上げへ 算定基準3~5%、災害で支払額増加
・損害保険業界、「自動運転」という逆風の中に好機
・自動運転で事故 自賠責保険の大枠方針まとまる
・MS&AD 英生保に13.2%出資完了
・東京海上日動と日本MSが「テレワーク保険」を共同開発–働き方改革の推進
・あいおいニッセイ同和:半年で社内照会応答AIの正解率が8割に成長した理由
・三井住友海上 サイバーリスク診断、米ベライゾンと提携
・自賠責保険の保険料、2018年度も変わらず
・日本生命社長に清水氏、正式発表 筒井氏は代表権ある会長に
・【トップは語る】三井生命保険 日生との統合効果で成長ステージに
・アフラックが仙台にコールセンター開設 300人規模
・GMO子会社、最大8万9千件の個人情報流出
・北朝鮮などによる国家レベルのサイバー攻撃が増加傾向に、ファイア・アイ
・Windows 10の法人利用を9割に–日本MS、Windows 7/Office 2010移行支援
・障害が発生する前提で備える、クラウドのトラブル対処の考え方

 <損保関連>

■火災保険料値上げへ 算定基準3~5%、災害で支払額増加

 損害保険各社でつくる損害保険料率算出機構は27日、火災保険の保険料を設定する際の目安となる「参考純率」を3~5%程度引き上げることで最終調整に入った。自然災害などで保険金の支払額が増加したため。損保各社は基準改定を踏まえて平成31年中にも住宅向け火災保険料を上げる見通し。
・産経ニュース

■損害保険業界、「自動運転」という逆風の中に好機

 人間が運転しない「レベル4」の自動運転が実用化し、街中をシェアリングカーが走る2050年―。最も影響を受けるといわれるのが損害保険業界だ。日本損害保険協会によると16年度は業界全体の正味収入保険料が8兆3597億円で、そのうち4兆円が自動車保険。
・ニュースイッチ Newswitch

■自動運転で事故 自賠責保険の大枠方針まとまる

 実用化が迫る自動運転の車が事故を起こした場合の保険金の扱いについて、国土交通省の研究会が大枠の方針をまとめました。自賠責=自動車損害賠償責任保険は、これまでと同じように保険金を支払いますが、事故の原因がシステムの欠陥にあった場合は、自動車メーカーなどに損害賠償を求める内容となっています。
・NHK

■MS&AD 英生保に13.2%出資完了

 MS&ADインシュアランスグループホールディングスは24日、スイス再保険傘下の英生命保険リアシュア・ジャージー・ワンの第1段階の出資を完了したと発表した。増資の引き受けを含め、約760億円でリアシュアの株式約13.2%を取得した。
・日本経済新聞

■東京海上日動と日本MSが「テレワーク保険」を共同開発–働き方改革の推進で協業

 例えば、モバイルPCのウイルス感染時の調査費用や、PCを紛失し、情報漏えいした際の損害賠償金や各種対応費用を補償する。テレワーク保険は、Windows 10搭載PCに商品付帯する方式で販売。対象端末を購入すれば、自動的に補償が付帯されているため、保険会社との契約手続きは不要となる。
・CNET Japan

■あいおいニッセイ同和:半年で社内照会応答AIの正解率が「8割」に成長した理由

 あいおいニッセイ同和損害保険は、代理店・営業店の生産性向上を目指し、2016年6月に自動車保険を対象に「IBM Watson API」を採用した自然言語処理による社内照会応答システムの開発を開始した。照会履歴やFAQをもとに作成した質問と回答で照会応答システムを教育し、2016年12月に本番展開している。
・ビジネス+IT

■三井住友海上 サイバーリスク診断、米ベライゾンと提携

 三井住友海上火災保険とあいおいニッセイ同和損害保険は、米通信大手ベライゾン・コミュニケーションズと提携し、企業向けにサイバー攻撃のリスク診断サービスを2月から始める。ベライゾンが持つ4万件超のサイバー事故データを踏まえ、システムのリスク度合いを点数化。
・日本経済新聞

■自賠責保険の保険料、2018年度も変わらず

 保険金支出の増額要因となる事故率は前年度比、死亡事故と後遺傷害事故で若干の減少傾向、傷害事故を同率と予測。賃金上昇率0.1%増、治療費上昇率0.05%減を見積もった。
・レスポンス

 <損保株価情報>(東証:2018/01/26)

(会社名、終値、前日比、出来高)
東京海上ホールディングス   5,265 -126 -2.34% 2,641,000
SOMPOホールディングス   4,619 -94 -1.99% 1,289,200
MS&ADホールディングス   3,844 -56 -1.44% 1,606,500

日経平均株価   23,631.88 -37.61 -0.16%

 <金融庁・協会関連>
 <生保関連>

■日本生命社長に清水氏、正式発表 筒井氏は代表権ある会長に

 日本生命保険は25日、次期社長に清水博取締役専務執行役員(56)が昇格する人事を発表した。筒井義信社長(63)は代表権のある会長に就く。4月1日付。歴史的な低金利環境が続く中、資産運用部門のトップとして、運用先の多角化・高度化を積極的に進めた清水氏に、グループのさらなる成長を託す。
・SankeiBiz
・日本経済新聞

■【トップは語る】三井生命保険 日生との統合効果で成長ステージに

 生保会社の収益の源泉でもある定額保険の保有年換算保険料は2016年度にプラスに反転し、今年度もその基調が続いている。保有契約高が増えてくれば、収益も連動して増える。現中計の3年間は当社にとって非常に大きな転換期といえる。次の3年間は成長ステージにしたい。
・SankeiBiz

■アフラックが仙台にコールセンター開設 300人規模

 アメリカンファミリー生命保険(アフラック)は仙台市内に新たにコールセンターを開設する。26日、古出真敏社長が仙台市の郡和子市長に立地表明書を提出した。首都圏と関西の2拠点に加え、災害時のリスク分散のため新拠点を設ける。4月に拠点を開設し、9月から電話業務を始める。
・日本経済新聞

 <セキュリティ関連>

■GMO子会社、最大8万9千件の個人情報流出

 顧客のクレジットカード情報のほか、氏名や住所などが漏れた。 カード番号や名義人の氏名、セキュリティーコードなどのクレジットカード情報が最大で1万2千件、住所や氏名、電話番号などを含めると最大で8万9千件が閲覧された可能性があるという。
・日本経済新聞

■北朝鮮などによる国家レベルのサイバー攻撃が増加傾向に、ファイア・アイの2018年脅威予測

 2018年の脅威として岩間氏が最初に挙げたのも、やはり国家が支援する標的型攻撃グループの活動が増加している点だ。世界中でサイバー攻撃のツールや技術が普及していることも背景のひとつだが、米国など西側諸国からの新たな貿易および経済制裁に対抗する目的で、サイバー攻撃が増加しているという。
・クラウド Watch

 <システム・IT・マネジメント・その他>

■Windows 10の法人利用を9割に–日本MS、Windows 7/Office 2010移行支援

 サポート終了後のソフトウェアを使い続けることで、マルウェア感染やフィッシング詐欺、情報漏えいなどのリスクが高まる。 … その施策の一つとして、中小企業の経営支援サービスを提供する「Jマッチ」と協力し、ITの最新化に関する公的支援制度の情報提供やOffice 365活用研修の提供を開始する。
・ZDNet Japan

■障害が発生する前提で備える、クラウドのトラブル対処の考え方

 「本当に基幹系システムを乗せて問題ないのか」「障害が起こったらどう対処するのか」。こうしたパブリッククラウド利用の課題は、どう解決するのか。クラウドの導入に携わるITエンジニアへの取材から、移行・運用に関するポイントをまとめた。
・ITpro


【発行者】やなはる
・保険デイリーニュースブログ
・メルマ!(配信解除もこちらから)
・まぐまぐ(配信解除もこちらから)
・Twitter
・Facebook


カテゴリー: 2018年, ニュース タグ:
  1. コメントはまだありません。
  1. トラックバックはまだありません。