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保険デイリーニュース(03/12)

 本日の主なニュース

・損保ジャパン、スイス子会社の譲渡手続き完了=売却額は約850億円
・損保ジャパン、「すまいのハザードマップ」提供 保険金支払い実績も表示
・慶大先端研、損保ジャパンと連携 社会課題解決へラボ
・あいおいニッセイ 米企業と提携、サイバー事業強化
・火災保険で自然災害をカバー 豪雪・豪雨リスクに備え
・「できれば誰も転勤したくない」損保大手AIGが全国転勤を廃止する理由
・日生、アマゾンと認知症対策サービス
・日生、700万人に増配 死亡率低下で300億円還元
・日生、M&Aにひた走る 急ぐガリバーの実相
・日生が23年ぶりベア、月額1000円改善
・第一生命、カンボジアに日系生保初の100%子会社
・死亡保険料、今春大幅値下げ相次ぐ 長寿化で支払い減る

 <損保関連>

■損保ジャパン、スイス子会社の譲渡手続き完了=売却額は約850億円

 SOMPOホールディングスは9日、傘下の損害保険ジャパン日本興亜が、投資ファンドに売却する方針を表明していたスイス子会社キャノピアスの全株式を譲渡する手続きが完了したと発表した。
・時事通信

■損保ジャパン、「すまいのハザードマップ」提供 保険金支払い実績も表示

 4月1日から、全国の損保ジャパン日本興亜代理店を通じて、ハザードマップの利用が可能となる。同社では、「THE すまいのハザードマップ」を通じた適切な情報提供により、顧客満足度の向上を図るとともに、IoTなどの先進的なデジタル技術を活用したさまざまなサービスの検討・開発を行っていきたいとしている。
・財経新聞

■慶大先端研、損保ジャパンと連携 社会課題解決へラボ

 慶応大学先端生命科学研究所(山形県鶴岡市)と損害保険ジャパン日本興亜は9日、包括連携協定を結んだと発表した。健康で豊かな社会の実現に向け、先端科学技術を活用して社会課題の解決をめざす中長期的な取り組みを始める。
・日本経済新聞

■あいおいニッセイ 米企業と提携、サイバー事業強化

 MS&ADインシュアランスグループホールディングス傘下のあいおいニッセイ同和損害保険は米ストロズ・フリードバーグと共同で企業向けのサイバー攻撃対策サービスに乗り出した。
・日本経済新聞

■火災保険で自然災害をカバー 豪雪・豪雨リスクに備え

 保険料は従来の火災保険に比べ年9千円ほど高いが、万一水害に遭えば数百万円の損害が出る可能性がある。近年、都心部でも大雪やゲリラ豪雨のリスクが増加。「水災まで補償対象に加えようというニーズが高まっている」(千葉県の損保代理店)という。
・日本経済新聞

■「できれば誰も転勤したくない」損保大手AIGが全国転勤を廃止する理由 金融エリートも人手不足に危機感

 新生活が一斉にスタートする春は、転勤の季節。この春は引っ越し業者の人手不足から「引っ越し難民」が大量発生するのでは、とも言われているが、その一因は4月1日付けの異動に合わせた“民族大移動”が起きるからだ。
・BUSINESS INSIDER JAPAN

■損保各社ホームページより

●SOMPOホールディングス
(03/09) Canopius AG社株式譲渡完了に関するお知らせ
(03/09) 2018年3月期第3四半期連結ソルベンシー・マージン比率

●損保ジャパン日本興亜
(03/09) 先端科学技術分野における包括連携協定締結および「損保ジャパン日本興亜ビジネスラボ鶴岡」新設のお知らせ
(03/08) 損保ジャパン日本興亜新サービス『THE すまいのハザードマップ』の本格リリース開始
(03/07) 損保ジャパン日本興亜「社会的課題・SDGsに関する意識調査」~さらなる浸透に向けて、企業に求められるものとは~

●三井住友海上
(03/09) ~ビジネスコンテスト「未来2018」~スタートアップ企業2社への企業賞授与について

●あいおいニッセイ同和損保
(03/09) ストルツフリードバーグ社との業務提携について~グローバル展開企業向けサイバーセキュリティサービスの提供開始~

●朝日火災
(03/09) 役員の業務分担について
(03/09) 役員・社員の人事について

 <損保株価情報>(東証:2018/03/09)

(会社名、終値、前日比、出来高)
東京海上ホールディングス   4,937 +53 +1.09% 2,946,700
SOMPOホールディングス   4,088 +68 +1.69% 2,465,500
MS&ADホールディングス   3,288 +7 +0.21% 1,898,700

日経平均株価   21,469.2 +101.13 +0.47%

 <金融庁・協会関連>
 <生保関連>

■日生、アマゾンと認知症対策サービス

 日本生命保険は認知症対策サービスを始める。第1弾で月内にも、米アマゾン・ドット・コムと組み、同社の人工知能(AI)スピーカーを活用して認知症予防プログラムの提供を開始。高齢者見守りや、保険金の支払い手続きなどもAIスピーカーでできるように開発を進める。
・日本経済新聞

■日生、700万人に増配 死亡率低下で300億円還元

 日本生命保険は2017年度決算で個人保険の契約者の配当を300億円増やす方針を固めた。対象は700万件に上り、配当総額は前回の15年度分の30倍と過去最大規模となる。
・日本経済新聞

■日生、M&Aにひた走る 急ぐガリバーの実相

 日本生命保険がM&A(合併・買収)にひた走っている。2日に米系マスミューチュアル生命保険の買収を発表したのに続き、7日にはドイツ銀行系の資産運用会社に出資することが明らかになった。
・日本経済新聞

■日生が23年ぶりベア、月額1000円改善

 日本生命保険は2018年の春季労使交渉で、総合職など約1万8000人の社員を対象に、23年ぶりとなるベースアップ(ベア)を実施する方針だ。
・日本経済新聞
・テレビ朝日

■第一生命、カンボジアに日系生保初の100%子会社

 第一生命ホールディングス(HD)はカンボジアに進出する。月内にも現地に100%子会社を設け、2018年度中の営業開始を目指す。日系生保がカンボジアに直接子会社を立ち上げるのは初めて。
・日本経済新聞

■死亡保険料、今春大幅値下げ相次ぐ 長寿化で支払い減る

 生命保険各社がこの春、死亡保険料を大幅に下げる。長寿化で保険期間中に亡くなる人が減る傾向にあり、各社の保険金の支払いも減るためだ。健康診断を受ければ保険料を割り引く仕組みを導入する会社もある。各社の商品を比べて契約する販売手法が定着し、価格競争は激しくなっている。
・朝日新聞

■生保各社ホームページより

●第一生命
(03/09) 2018年4月1日付 人事異動について
(03/08) 資産運用におけるESG投資「持続可能な社会の形成に向けた金融行動原則」生保初、環境大臣賞を受賞

●朝日生命
(03/09) 人事異動について

●大同生命
(03/07) 営業端末と連動した「パーソナライズド動画」の導入~動画ストーリーによる最適な保障のご提案~

●ライフネット生命
(03/09) 「がん患者の治療と仕事の両立への優良な取組を行う企業表彰」に…

 <セキュリティ関連>
 <システム・IT・マネジメント・その他>

【発行者】やなはる
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