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保険デイリーニュース(04/23)

 本日の主なニュース

・サイバー攻撃も火災保険で補償 損保ジャパン、8月発売
・福井銀と損保ジャパン、越前和紙の保険パンフ
・JGB残高減らしていく=18年度あいおいニッセイ同和損保運用計画
・SOUSEIとあいおいニッセイ同和損保が連携を開始
・生命保険協会新会長に稲垣・第一生命社長
・第一生命HD、楽天と提携 年内に法人向け保険販売
・第一生命HD・稲垣社長「健診割引に期待」 27年度契約2割増1800万件
・がん患者、会社内で「ピアサポート」 仕事と両立、企業も方策
・生保の「契約者変更」で贈与税? 税務署が厳格化
・「部族」に再編、ファストリ元CIOがアクサ生命で進めるIT部門改革
・API連携の効用、セブン銀行は開発期間を3割短縮

 <損保関連>

■サイバー攻撃も火災保険で補償 損保ジャパン、8月発売

 損害保険ジャパン日本興亜は家全体がネットにつながる「スマートハウス」向けの火災保険を8月に発売する。
・日本経済新聞

■福井銀と損保ジャパン、越前和紙の保険パンフ

 福井銀行と損害保険ジャパン日本興亜は、紙の神様を祭る岡太(おかもと)神社・大瀧神社(福井県越前市)が今年1300年大祭を開くのに合わせ、越前和紙を使った火災保険のパンフレットを作成した。
・日本経済新聞

■JGB残高減らしていく=18年度あいおいニッセイ同和損保運用計画

 あいおいニッセイ同和損保は20日、2018年度の資産運用計画について、昨年度の日本国債(JGB)の残高は減らしたとしたうえで、今年度も減らしていく方針を明らかにした。
・朝日新聞

■SOUSEIとあいおいニッセイ同和損保が連携を開始

 火災保険のPC・スマホによる契約手続き あいおいニッセイ同和損保が開発する「らくっとネット手続き」とSOUSEIが提供するマイホームアプリ「knot」を連携することにより、お客さまが火災保険にネットで加入できるサービスを開始します。
・時事通信

■損保各社ホームページより

●損保ジャパン日本興亜
(04/20) 【業界初】「スマートハウス向け火災保険」の販売開始 ~IoT家電・住宅設備等のサイバーリスクを補償~

●三井住友海上
(04/20) ~大晦日の事故対応を調査せよ!~企業広告シリーズ 第3弾TVCM「時空保険探査部 事故受付篇」の放映開始

●あいおいニッセイ同和損保
(04/20) 長野支店が「東北信 地方創生実務者サミット」を開催

●イーデザイン損保
(04/20) 自動車保険改定のお知らせ ―ASV割引(自動ブレーキ割引)を導入―

 <損保株価情報>(東証:2018/04/20)

(会社名、終値、前日比、出来高)
東京海上ホールディングス   4,968 +57 +1.16% 1,567,800
SOMPOホールディングス   4,419 +48 +1.10%  759,800
MS&ADホールディングス   3,600 +23 +0.64% 1,607,900

日経平均株価   22,162.24 -28.94 -0.13%

 <金融庁・協会関連>

■生命保険協会新会長に稲垣・第一生命社長

 生命保険協会は20日、橋本雅博会長(62)=住友生命保険社長=の後任に、第一生命保険の稲垣精二社長(54)を充てる人事を内定した。7月20日付で就任し、任期は1年。 生保協会の会長は、日本生命保険と第一生命、住友生命、明治安田生命保険の大手生保4社の代表権を持つ経営者が輪番で務めている。
・SankeiBiz
・日本経済新聞

■金融庁・協会ホームページより

●生命保険協会
(04/20) 株式価値向上に向けた取り組みについて
(04/20) 生命保険協会長の内定について

 <生保関連>

■第一生命HD、楽天と提携 年内に法人向け保険販売

 第一生命HD傘下で乗り合い代理店向け保険を手掛けるネオファースト生命保険(東京)が、自社の保険商品を楽天側を通じて販売する。企業の経営者が死亡した際などに保険金を支払い、事業継続を支援する。
・SankeiBiz
・日本経済新聞

■第一生命HD・稲垣社長「健診割引に期待」 27年度契約2割増1800万件

 第一生命ホールディングス(HD)の稲垣精二社長は19日までにフジサンケイビジネスアイのインタビューに応じ、2027年度の国内生命保険事業の保有契約件数について、2割増を目指す考えを明らかにした。足元の約1500万件から1800万件に積み増す。
・SankeiBiz

■がん患者、会社内で「ピアサポート」 仕事と両立、企業も方策

 がん保険を販売する「アフラック生命保険」(東京都新宿区)は昨年12月、がんを経験した社員が、治療の悩みや仕事との両立に関する情報を共有する社内組織「オールリボンズ」を立ち上げた。参加者は20~50代の社員13人。
・産経ニュース

■生保の「契約者変更」で贈与税? 税務署が厳格化

 例えば契約者死亡により名義が変更された場合、本来は死亡した人が払い込んできた保険料で形成された解約返戻金相当額は、「生命保険契約に関する権利」として相続税が課されます。しかし、名義が変更されたことを税務署が把握できていないため、申告漏れとなるケースがありました。
・日本経済新聞

■生保各社ホームページより

●アフラック
(04/20) がんを経験した社員によるコミュニティの設立について
(04/20) がん専門相談サービス『プレミアサポート』の提供開始から10周年

●アイエヌジー生命
(04/20) 平成29年度四半期決算に関するお知らせ

 <セキュリティ関連>
 <システム・IT・マネジメント・その他>

■「部族」に再編、ファストリ元CIOがアクサ生命で進めるIT部門改革

 アクサ生命保険がIT部門の改革を加速させている。2018年1月に組織体制やメンバーの役割、開発プロセスなどを一新。目的は意思決定や情報システムの構築スピードを速め、新サービス・商品の開発期間を短縮することだ。
・ITpro

■API連携の効用、セブン銀行は開発期間を3割短縮

 第一生命保険は、健康関連のスマートフォンアプリ「健康第一」のサーバーシステムを、外部3社のシステムとAPI連携させることにより、4カ月で開発した。
・ITpro


【発行者】やなはる
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