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保険デイリーニュース(07/03)

 本日の主なニュース

・アフリカで事業拡大 三井住友海上、現地2社と提携
・東京海上、生損保一体のビジネスモデルで持続的利益成長確保を目指す
・指先で健康診断、自動車事故軽減に MS&AD
・罰則付き残業規制 実現したが… 「過労死ライン」容認
・地震保険の査定「業界共同化でより早く」 損保協会長
・自賠責保険での後遺障害認定の調査方法を見直し 国交省
・火災保険値上げへ 自然災害増が原因
・大同生命保険、給付金の支払査定にAIを適用、過去の入院との因果関係を判断
・日本生命が糖尿病予防プログラム開発 オムロンなどと提携 数年内に販売へ
・太陽生命、内勤職員対象に23年ぶりベア
・住生、金曜日は“脱スーツ” 働き方改革、柔軟な発想引き出す
・「節税保険」実態解明へ 金融庁、商品設計を問題視
・生保や銀行で急速に普及する事務作業「ロボット」 保守怠ると〝野生化〟
・新車総販売は2年ぶりのマイナス、1.8%減の273万台 2018年上半期

 <損保関連>

■アフリカで事業拡大 三井住友海上、現地2社と提携

 三井住友海上火災保険はアフリカの損害保険市場で事業を拡大する。ケニアとモザンビークの東アフリカ保険大手2社と提携し、企業向けの保険販売を強化する。
・日本経済新聞

■東京海上、生損保一体のビジネスモデルで持続的利益成長確保を目指す

 東京海上ホールディングスは19日、東南アジアの損害保険事業の拡大を目指してタイとインドネシアの損害保険現地法人を約428億円で、オーストラリアのIAG社から買収すると発表した。
・財経新聞

■指先で健康診断、自動車事故軽減に MS&AD

 MS&ADインシュアランスグループホールディングスは7月から運輸業界向けに健康診断サービスを始める。指先から身体データを取得する機器を使って運転手 …
・日本経済新聞

■罰則付き残業規制 実現したが… 「過労死ライン」容認

 損害保険大手の三井住友海上火災保険は四月、残業時間の上限を年三百五十時間から年五百四十時間に引き上げた。関連法が成立したことで、逆に「月百時間未満までなら残業させてもいい」という解釈が企業の間に広がり、残業時間の上限を引き上げる動きが起きることが懸念される。
・東京新聞

■損保各社ホームページより

●三井住友海上
(07/02) マレーシア タカフル事業 生命タカフル専業会社への移行について

●au損保
(07/02) キャンペーン「海外旅行の保険に加入して、ハーゲンダッツが当たる!」開始

 <損保株価情報>(東証:2018/07/02)

(会社名、終値、前日比、出来高)
東京海上ホールディングス   5,237 +44 +0.85% 2,693,500
SOMPOホールディングス   4,418 -62 -1.38%  825,100
MS&ADホールディングス   3,392 -52 -1.51% 2,216,500

日経平均株価   21,811.93 -492.58 -2.21%

 <金融庁・協会関連>

■地震保険の査定「業界共同化でより早く」 損保協会長

 6月29日付で就任した、日本損害保険協会の西沢敬二・新会長(損保ジャパン日本興亜社長)が朝日新聞のインタビューに応じ、地震後の住宅などの損壊状況の査定について「広域災害では他社との競争を超えて共同査定を実現したい」と語った。
・朝日新聞

■自賠責保険での後遺障害認定の調査方法を見直し 国交省

 損害保険料率算出機構がまとめた報告書「自賠責保険における高次脳機能障害認定システムの充実について」には、MTBI(急性脳外傷)などの診断がなされて …
・レスポンス

■火災保険値上げへ 自然災害増が原因

 また家計への打撃だ。6月15日、損害保険各社で組織される損害保険料率算出機構は火災保険料の設定基準である「参考純率」を平均5.5%引き上げたと発表した。
・財経新聞

■金融庁・協会ホームページより

●金融庁
(06/29) 保険持株会社に係る認可について
(06/29) 「金融検査・監督の考え方と進め方(検査・監督基本方針)」(案)へのパブリックコメントの結果等について
(06/29) 「金融システムの安定を目標とする検査・監督の考え方と進め方(健全性政策基本方針)」(案)の意見募集について

●日本損害保険協会
(06/29) 協会長就任ステートメント(2018年6月29日)
(06/29) 日本損害保険協会の役員改選について
(06/29) 平成30年大阪府北部を震源とする地震に係る地震保険の事故受付件数について

●生命保険協会
(07/02) 2018年度「元気シニア応援団体に対する助成活動」の実施について

●損害保険料率算出機構
(07/02) 役員一覧を変更しました

●日本損害保険代理業協会
(07/02) 2017年度事業報告書および決算報告 掲載しました。

 <生保関連>

■大同生命保険、給付金の支払査定にAIを適用、過去の入院との因果関係を判断

 TISは2018年7月2日、大同生命保険が、給付金の支払査定において、過去の入院との因果関係を判断する業務をAI(人工知能)で省力化するPoC(実証実験)を実施したと発表した。
・IT Leaders

■日本生命が糖尿病予防プログラム開発 オムロンなどと提携 数年内に販売へ

 日本生命保険は、日本生命病院やオムロンヘルスケア、富士フイルムなどと提携し、IoT(モノのインターネット)を活用して自宅や会社で実践できる糖尿病予防プログラムの開発を進めている。
・産経ニュース

■太陽生命、内勤職員対象に23年ぶりベア

 生命保険会社の間で、総合職など「内勤職員」と呼ぶ社員を対象に、23年ぶりとなるベースアップ(ベア)を実施する動きが広がっている。T&Dホールディングス傘下の太陽生命保険はこのほど、内勤職員約2400人を対象に、月額で1000円の賃金の増額を決めた。
・日本経済新聞

■住生、金曜日は“脱スーツ” 働き方改革、柔軟な発想引き出す

 住友生命保険は7月27日から、毎週金曜日にスーツ以外の服装での出勤を社員に推奨する「カジュアルフライデー」を導入する。自由な服装で柔軟な発想を引き出し、生産性向上を図る働き方改革の一環。
・SankeiBiz

■「節税保険」実態解明へ 金融庁、商品設計を問題視

 生命保険各社が「節税」をアピールして中小企業経営者に売り込む保険について、金融庁が商品の設計などを問題視し、実態調査に乗り出した。保険料支払いで課税所得を減らし、将来解約すれば保険料の多くが戻って節税効果を上げる商品。
・朝日新聞

■生保各社ホームページより

●第一生命
(07/02) 迅速な保険金支払に向けた行政書士法人との提携「戸籍代行取得サービス」の紹介を開始

●アイエヌジー生命
(07/02) 代理店による保険料の不正受領について

 <セキュリティ関連>
 <システム・IT・マネジメント・その他>

■生保や銀行で急速に普及する事務作業「ロボット」 保守怠ると〝野生化〟の恐れも

 事務仕事はパソコンやコンピューターネットワークのサーバー上のロボットに任せ、生まれた余剰人材を別の分野に注力させることもできる。一方でロボットが“野生化”し、「野良ロボット」が生まれるリスクもあるという。
・産経ニュース

■新車総販売は2年ぶりのマイナス、1.8%減の273万台 2018年上半期

 日本自動車販売協会連合会と全国軽自動車協会連合会が7月2日に発表した2018年上期(1~6月)の新車販売統計(速報)によると、総台数は前年同期比1.8%減の273万2478台と2年ぶりのマイナスになった。
・レスポンス


【発行者】やなはる
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