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保険デイリーニュース(10/29)

 本日の主なニュース

・AIG損保、セブン銀ATMで即時支払い 個人向け火災保険10万円まで
・ロボット導入で人員1/10も、あいおいニッセイ同和の災害対応が劇的効率化
・【経済インサイド】通販型損保が伸び悩み 「安さ」限界…デジタル戦略に活路
・2020年以降、クルマの保険料が変わる? 型式条件変更でいまよりオトクに
・生保、国債投資へ回帰 日銀修正が寄与 下期運用計画出そろう
・脳梗塞再発防止の予防支援 保険金抑制期待、業界初 オリックス生命
・「節税保険」バトル白熱、金融庁が保険業界を攻めあぐねる理由
・IDC Japan、国内の標的型攻撃対策市場規模予測を発表
・定年延長が企業にもたらした効果と課題

 <損保関連>

■AIG損保、セブン銀ATMで即時支払い 個人向け火災保険10万円まで

 AIG損害保険は、セブン銀行のATM(現金自動預払機)で、個人向け火災保険の保険金の一部を即時に支払う損害保険業界で初のサービスを12月をめどに開始する。
・SankeiBiz

■ロボット導入で人員1/10も、あいおいニッセイ同和損保の災害対応が劇的効率化

 あいおいニッセイ同和損保保険では東京都内に災害対応拠点を設置し、派遣社員などの外部スタッフや社内からの応援等を合わせ過去最大規模の500人態勢を構築するとともに、RPAを事務処理に導入し、短期間で劇的な業務効率化に成功した。
・ダイヤモンド・オンライン

■【経済インサイド】通販型損保が伸び悩み 「安さ」限界…デジタル戦略に活路

 対面の代理店を介さずにインターネットや電話で自動車保険を販売する通販型保険が伸び悩んでいる。平成29年度のシェアは約8%と伸びは極めて緩やかで、2~4割程度の欧米に比べ出遅れが目立つ。
・産経ニュース

■2020年以降、クルマの保険料が変わる? 型式条件変更でいまよりオトクになる可能性も

 2018年10月23日に、自動車保険の保険料関する参考純率(参考値)を調査・公表している「損害保険料率算出機構」は、2020年1月1日以降に、型式別料率クラスを変更することを発表しました。
・carview!

■損保各社ホームページより

●三井住友海上
(10/26) 中国太平洋保険と「海外事業に対するリスクソリューション提供に関する包括提携」を締結
(10/26) ~SDGsを道標(みちしるべ)としたサステナビリティ取組~「GEO Week 2018」にて“気候変動の適応”をテーマにブースを出展
(10/26) ~Co-LABO MAKER との協業取組~実験機器シェアリングサービス利用者向け保険の提供を開始

 <損保株価情報>(東証:2018/10/26)

(会社名、終値、前日比、出来高)
東京海上ホールディングス   5,153 +35 +0.68% 2,511,600
SOMPOホールディングス   4,580 +63 +1.39% 1,374,200
MS&ADホールディングス   3,401 — 0.00% 1,450,900

日経平均株価   21,184.6 -84.13 -0.40%

 <金融庁・協会関連>

■金融庁・協会ホームページより

●日本損害保険代理業協会
(10/25) 日本代協ニュース第310号の発行

 <生保関連>

■生保、国債投資へ回帰 日銀修正が寄与 下期運用計画出そろう

 主要生命保険会社の2018年度下半期運用計画が26日、出そろい、これまで抑制してきた日本国債への投資を増やす「国債回帰」の流れが出てきた。日本銀行が長期金利の変動幅拡大を認めた政策修正により金利が若干上昇したことが主な理由だ。
・SankeiBiz

■脳梗塞再発防止の予防支援 保険金抑制期待、業界初 オリックス生命

 オリックス生命保険は11月から、心筋梗塞などを起こして保険金を受け取った医療保険加入者向けに、看護師らかかりつけの専任チームによる重症化・再発防止のカウンセリングを無償で開始する。
・産経ニュース

■「節税保険」バトル白熱、金融庁が保険業界を攻めあぐねる理由

 今年6月、金融庁が節税保険の保険料について実態調査に乗り出して以降、すぐに終わるかに思われていた各社へのヒアリングは第3弾にまで及んでおり、いまだに収束する気配がないのだ。
・ダイヤモンド・オンライン

■生保各社ホームページより

●日本生命
(10/26) 新CM“「見守るということ。」篇”の放映開始について

●明治安田生命
(10/26) 和歌山市との地方創生に関する「包括連携協定」の締結について

●朝日生命
(10/26) 「新宿ミナミルミ」開催について ~華やかなゴールドの光で、新宿南エリアがつながります~

●フコク生命
(10/26) 100周年プロジェクト始動!~斎藤工さんがアンバサダーに就任、AIと協働で企業サウンドロゴ制作ほか~

●太陽生命
(10/26) 人事異動について

●ジブラルタ生命
(10/26) 役員人事のお知らせ

 <セキュリティ関連>

■IDC Japan、国内の標的型攻撃対策市場規模予測を発表

 IDC Japanは10月23日、国内の標的型攻撃対策ソリューション市場の2018~2022年の予測を発表した。同社では、同市場を特化型脅威対策製品市場とセキュリティ情報/イベント管理製品市場、脅威インテリジェンスセキュリティサービス市場に分類し、市場規模算出/市場予測を行っている。
・ZDNet Japan
・IT Leaders

 <システム・IT・マネジメント・その他>

■定年延長が企業にもたらした効果と課題

 人手不足や技能承継などを背景に定年を一般的な60歳ではなく、65歳以上に引き上げる企業が増えている。賃金体系をおおむね維持するなど、社員のやる気を引き出す仕組みを整えるのが最近の傾向だ。
・ニュースイッチ Newswitch


【発行者】やなはる
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