ホーム > 2018年, ニュース > 保険デイリーニュース(12/25)

保険デイリーニュース(12/25)

 本日の主なニュース

・LINEと連携した損保ジャパンの保険販売、「友だち申請」が1ヵ月530万人
・あいおいニッセイ同和、米AIスタートアップに出資
・災害列島ニッポンで重要度増す再保険市場 損保各社の戦略は?
・自動車保険のドラレコ特約 損保会社が専用端末貸与
・三条市、損保ジャパンと地方創生で連携
・あいおいニッセイ同和損保、新潟県五泉市と連携協定
・海外旅行保険、スマホ完結型なら安く手軽に加入
・揉めやすい「雪道の事故」 難しい判断 「ドラレコ」特に有効か
・18年度の保険金支払い、東日本大震災並みに 損保協が発表
・MS&AD、英生保に457億円追加出資
・認知症予防がコンセプトの新保険 早期発見促す仕組み
・日本郵政のアフラック出資 「民業圧迫」国内生保に警戒感

 <損保関連>

■LINEと連携した損保ジャパンの保険販売、「友だち申請」が1ヵ月530万人

大規模な自然災害が多発し、対応に追われた損害保険業界。損保ジャパン日本興亜の西澤敬二社長に災害をめぐる財務上の課題と、今後の経営動向を左右するデジタル戦略について聞いた。
・ダイヤモンド・オンライン

■あいおいニッセイ同和、米AIスタートアップに出資

MS&ADインシュアランスグループホールディングスのあいおいニッセイ同和損害保険はこのほど、米国のスタートアップ企業、ベリカイ社に出資した。出資額は100万ドル(約1.1億円)。
・日本経済新聞

■災害列島ニッポンで重要度増す再保険市場 損保各社の戦略は?

大規模な自然災害の続発で、大手損保各社にとって重要度が増している再保険市場を巡り、スタンスの違いが鮮明化してきた。投資マネーの流入で再保険ビジネスの事業環境が厳しくなったとして、東京海上ホールディングスが …
・Newsweekjapan

■自動車保険のドラレコ特約 損保会社が専用端末貸与

損保大手各社が相次ぎ提供を始めたのはドライブレコーダーを活用した自動車保険の特約だ。特約保険料は東京海上日動火災保険が月650円、他の3社は同850円。自動車保険の加入者が申し込むと、専用のドライブレコーダーが貸与される。
・日本経済新聞

■三条市、損保ジャパンと地方創生で連携

新潟県三条市と損害保険ジャパン日本興亜は19日、地方創生に関する包括連携協定を結ぶ。同社が持つ危機管理ノウハウや顧客ネットワークを地域の防災や産業育成に生かす。同市が企業と地域創生に関する連携協定を結ぶのは初めて。
・日本経済新聞

■あいおいニッセイ同和損保、新潟県五泉市と連携協定

あいおいニッセイ同和損害保険は、新潟県五泉市と地方創生に関する包括連携協定を27日に締結する。地域の安心・安全や障害者スポーツ、健康増進などに関する連携を深める目的だ。
・日本経済新聞

■海外旅行保険、スマホ完結型なら安く手軽に加入

海外旅行保険で最も補償内容が手厚いのは、店頭販売型商品だ。旅行会社で海外ツアーを申し込む際や空港で加入するケースが多い。東京海上日動火災保険、損害保険ジャパン日本興亜、三井住友海上火災保険、あいおいニッセイ同和損害保険の損保大手4社が中心に取り扱う。
・日本経済新聞

■揉めやすい「雪道の事故」 過失が大きいのは誰か難しい判断 「ドラレコ」特に有効か

損保ジャパン日本興亜によると、雪道の事故では視界不良のなかで当事者の見解に相違が出るなど、過失割合の確定まで難航するケースがあり、事故の早期解決にはドライブレコーダーが特に有効だといいます。
・carview!

■損保各社ホームページより

●東京海上ホールディングス
(12/21) 2019年3月期中間期の連結ソルベンシー・マージン比率の公表について
(12/21) 東京海上グループ各社の2019年3月期中間期の連結ソルベンシー・マージン比率の公表について

●東京海上日動
(12/21) 2019年3月期中間期の連結ソルベンシー・マージン比率の公表について

●日新火災
(12/21) 2019年3月期中間期の連結ソルベンシー・マージン比率の公表について

●MS&ADホールディングス
(12/20) 英国ReAssure社への出資比率引き上げについて

●三井住友海上
(12/21) 新自動車保険『GK 見守るクルマの保険(ドラレコ型)』のテレビCMの放映開始

 <損保株価情報>(東証:2018/12/21)

(会社名、終値、前日比、出来高)
東京海上ホールディングス   5,198 -155 -2.90% 4,178,000
SOMPOホールディングス   3,763 -54 -1.41% 2,671,500
MS&ADホールディングス   3,125 -68 -2.13% 2,595,600

日経平均株価   20,166.19 -226.39 -1.11%

 <金融庁・協会関連>

■18年度の保険金支払い、東日本大震災並みに 損保協が発表

日本損害保険協会の西沢敬二会長(損害保険ジャパン日本興亜社長)は20日の会見で、自然災害による2018年度の保険金の支払額(12月11日時点)が1.3兆円になりそうだと発表した。11年の東日本大震災以来7年ぶりの高水準。
・日本経済新聞

■金融庁・協会ホームページより

●日本損害保険協会
(12/21) 損害保険トータルプランナー認定授与式開催
(12/20) 協会長ステートメント(2018年12月20日)
(12/20) SDGs特設ページを開設
(12/20) 日本損害保険協会「行動規範」の改定について
(12/20) 2018年6月から9月に発生した地震・風水災に係る各種損害保険の支払件数・支払保険金等について

●生命保険文化センター
(12/21) 「平成30年度 生命保険に関する全国実態調査」報告書を発行

 <生保関連>

■MS&AD、英生保に457億円追加出資

MS&ADインシュアランスグループホールディングスは20日、スイス再保険傘下の英生命保険リアシュア・ジャージー・ワンに追加出資すると発表した。スイス再保険から株式の10%を約457億円で取得し、出資比率を25%まで引き上げる。
・日本経済新聞

■認知症予防がコンセプトの新保険 早期発見促す仕組み

従来の認知症保険は、所定の要介護状態などに該当した時に現金給付されるもので、予防や早期発見で発症を抑えると給付を受けられないというジレンマを抱えるものでした。しかし最近では、認知症予防をコンセプトにした保険が相次ぎ発売されています。
・日本経済新聞

■日本郵政のアフラック出資 「民業圧迫」国内生保に警戒感

日本郵政による米保険大手アフラック・インコーポレーテッドへの巨額出資に対し、国内生命保険各社からは「民業圧迫につながる」と警戒する声が上がった。
・SankeiBiz

■生保各社ホームページより

●東京海上日動あんしん生命
(12/21) 2019年3月期中間期の連結ソルベンシー・マージン比率の公表について

●三井住友海上プライマリー生命
(12/21) 「保険金等のお支払い件数、お支払い非該当件数および内訳」を更新しました。

●アクサダイレクト生命
(12/20) 保険業界初 お客さまのスマートフォン画面を共有しながら保険申込みの入力をカスタマーサービスセンターがサポート

 <セキュリティ関連>
 <システム・IT・マネジメント・その他>

【発行者】やなはる
・保険デイリーニュースブログ
・メルマ!(配信解除もこちらから)
・まぐまぐ(配信解除もこちらから)
・Twitter
・Facebook


カテゴリー: 2018年, ニュース タグ:
  1. コメントはまだありません。
  1. トラックバックはまだありません。