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保険デイリーニュース(01/28)

 本日の主なニュース

・トラック隊列走行向け自動車保険、三井住友海上とあいおいニッセイ同和
・損保ジャパン日本興亜、外航貨物保険の見積もり自動化
・SOUSEI technology、あいおいニッセイらを引受先に総額約4.5億円の資金
・糸魚川での大規模火災 最短2日間で保険金を支払えた理由とは?
・認知症患者がいる家族向け保険 関連トラブルをカバー
・第一生命が米生保事業を買収 1300億円
・LINE、生保参入へ アプリ内で金融サービス一括提供
・北海道銀、全店で生命保険見直し提案
・「宅ふぁいる便」で約480万件の情報漏洩、オージス総研が発表
・情報資源に国境線 曇るネットの自由

 <損保関連>

■トラック隊列走行向け自動車保険、三井住友海上とあいおいニッセイ同和が開発

三井住友海上火災保険とあいおいニッセイ同和損害保険は1月25日、後続車無人のトラック隊列走行に対応した自動車保険を開発したと発表した。トラック隊列走行は、電子連結技術を用いているが、後続車両が無人の場合、従来に無い特有のリスクが発生する。
・レスポンス

■損保ジャパン日本興亜、外航貨物保険の見積もり自動化

損害保険ジャパン日本興亜は、海外との貿易にかかる外航貨物保険の見積もりを自動化する。過去の800万件の貿易データをもとにAIを使って類型化し、貿易の品目や相手国、航路などを選択すれば、即座に保険料の見積もりを取得できるようにする。
・日本経済新聞

■SOUSEI technology、あいおいニッセイらを引受先に総額約4.5億円の資金調達

SOUSEI Technologyは1月25日、あいおいニッセイ、京都大学イノベーションキャピタル、信金キャピタルを引受先とする、第三者割当増資を実施し、総額約4億5000万円の資金を調達したと発表した。
・CNET Japan
・日本経済新聞

■糸魚川での大規模火災 最短2日間で保険金を支払えた理由とは?

こう話すのは、ドローンを利用して数々の災害現場で捜索支援などを指揮してきた損害保険ジャパン日本興亜(以下、損保ジャパン)保険金サービス企画部技術部長の …
・アエラドット

■認知症患者がいる家族向け保険 関連トラブルをカバー

「認知症の保険」といえば、認知症と診断された時に給付を受けられるものが多いですが、認知症と診断された人を対象に、これから起こり得る関連トラブルをカバーする保険もあります。
・日本経済新聞

■損保各社ホームページより

●三井住友海上
(01/25) ~安心・安全で快適なモビリティ社会の実現に向けて~後続車無人システムを用いたトラック隊列走行向けの自動車保険を開発

●あいおいニッセイ同和損保
(01/25) 後続車無人システムを用いたトラック隊列走行向けの自動車保険を開発
(01/25) SOUSEI Technology社への出資について

 <損保株価情報>(東証:2019/01/25)

(会社名、終値、前日比、出来高)
東京海上ホールディングス   5,369 +68 +1.28% 1,849,700
SOMPOホールディングス   4,068 +35 +0.87%  731,500
MS&ADホールディングス   3,228 +10 +0.31% 1,135,000

日経平均株価   20,773.56 +198.93 +0.97%

 <金融庁・協会関連>
 <生保関連>

■第一生命が米生保事業を買収 1300億円

第一生命ホールディングスは24日、子会社の米中堅生保プロテクティブ生命を通じて、米生命保険会社、グレートウェストの一部事業を買収すると発表した。買収金額は約12億ドル(約1300億円)。収益源の多角化が狙い。
・産経ニュース

■LINE、生保参入へ アプリ内で金融サービス一括提供

無料通信アプリ大手のLINE(ライン)が生命保険事業への参入を検討していることが25日、分かった。決済を皮切りに銀行、証券と、金融へ次々と手を広げており、LINEアプリ内で個人に必要な金融サービスを一括で提供する体制を整える。
・産経ニュース

■北海道銀、全店で生命保険見直し提案

北海道銀行は23日、顧客が加入している生命保険の内容を無料で確認・診断するサービスを始めると発表した。28日から道内全店で始める。
・日本経済新聞

■生保各社ホームページより

●日本生命
(01/25) スチュワードシップ活動の更なる推進と議決権行使結果の開示について

 <セキュリティ関連>

■「宅ふぁいる便」で約480万件の情報漏洩、オージス総研が発表

オージス総研は2019年1月25日夜、同社が提供するファイル転送サービス「宅ふぁいる便」で一部のサーバーが不正アクセスされた結果、約480万件の顧客情報が外部に漏洩した事実を確認したと発表した。午後7時時点で具体的な被害は確認されていない。
・日経xTECH
・ITmedia

■情報資源に国境線 曇るネットの自由

データ資源が自由に行き交うネット空間に「国境」が引かれ始めた。各国の個人情報保護規制や国際政治の動きを受け、大手IT(情報技術)企業が重要情報の保管場所を変更。
・日本経済新聞

 <システム・IT・マネジメント・その他>

【発行者】やなはる
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