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保険デイリーニュース(04/23)

 本日の主なニュース

・あいおいニッセイ、外国人の医療費未払いを補償
・第一生命が再エネ由来電力を調達、日比谷本社のCO2排出をゼロに
・新生銀、保険代理店を買収 コンサル強化
・アフラックが進めるデジタルイノベーション、モード1効率化でコスト削減
・金融庁vs生保、代理店への報酬適正化で「抜け駆け」が横行する理由
・新入社員に教えがちな「セキュリティの常識」、本当に正しい?
・日本マイクロソフトが8月の金曜日を休業日とし週休3日に
・Google、無償の『デジタルスキルトレーニング』を国内1000万人に提供

 <損保関連>

■あいおいニッセイ、外国人の医療費未払いを補償

 あいおいニッセイ同和損害保険は22日、外国人患者が国内病院で治療を受け、医療費を支払わなかった場合の損害を補償する保険を始めたと発表した。
・時事通信

■損保各社ホームページより

●損保ジャパン日本興亜
(04/22) 「SOMPO パラリンアートカップ2019」にトップスポンサーとして参画 ~障がい者の自立推進を目指したアートコンテスト~
(04/22) 「自動運転車」および「MaaS」に関する意識調査(アンケート調査) ~2年前と比較して自動運転車の社会受容性は高まる傾向に~

●あいおいニッセイ同和損保
(04/22) 日本病院会会員向け「医業未収金補償保険(外国人患者限定プラン)」の取扱いを開始

●au損保
(04/22) 10連休に関するお知らせ
(04/22) ペットの保険「保険募集の再委託」による販売の終了ならびに「共同保険」による引受け方式への移行に関するお知らせ

 <損保株価情報>(東証:2019/04/22)

(会社名、終値、前日比、出来高)
東京海上ホールディングス   5,629 +15 +0.27% 885,400
SOMPOホールディングス   4,229 -17 -0.40% 317,700
MS&ADホールディングス   3,416 -20 -0.58% 690,200

日経平均株価   22,217.9 +17.34 +0.08%

 <金融庁・協会関連>

 

 <生保関連>

■第一生命が再エネ由来電力を調達、日比谷本社のCO2排出をゼロに

 第一生命ホールディングスは2019年4月1日から、第一生命保険が入居する日比谷本社(東京都千代田区)の全ての電力を、CO2を排出しない電力メニューに切り替えたと発表した。この取り組みは銀行・保険業界で同社が初めてだという。

・ITmedia

■新生銀、保険代理店を買収 コンサル強化

 新生銀行は5月、複数の保険を取り扱う販売代理店のファイナンシャル・ジャパン(東京・品川)に出資し、完全子会社にする。主要行で保険代理店を傘下に収めるのは初めてとみられる。
・日本経済新聞

■アフラックが進めるデジタルイノベーション、モード1効率化でコスト削減しモード2投資へ

 生命保険業界にも構造変化が起きようとしている。顧客ニーズは高度化し、今後ますますパーソナライズ化が進む。自動車業界に自動運転技術でIT企業が参入したように、ディスラプター企業が保険商品を開発することも考えられる。
・EnterpriseZine

■金融庁vs生保、代理店への報酬適正化で「抜け駆け」が横行する理由

 生命保険会社が乗り合い代理店に支払う報酬を巡って、金融庁が追加の実態調査に乗り出している。適正化への圧力を一段と強めるのが狙いだが、そうした圧力をかわすかのように、外資をはじめ一部の生保による抜け駆け行為はいまだ収まる気配がない。
・ダイヤモンド・オンライン

■生保各社ホームページより

●日本生命
(04/22) 円建劣後ローンによる調達の実施について

 <セキュリティ関連>

■新入社員に教えがちな「セキュリティの常識」、本当に正しい?

 企業ごとのポリシーや対策基準に応じて、細かい運用規則やルールはさまざまだが、それらの有効性は適宜検証しているだろうか。同様に、一般に行われているセキュリティ対策の常識も、鵜呑みにすると実はかえって危険なものもある。
・ビジネス+IT

 <システム・IT・マネジメント・その他>

■日本マイクロソフトが8月の金曜日を休業日とし週休3日に、社員の生産性向上などを狙う

 日本マイクロソフトは2019年4月22日、自社の働き方改革の一環として「ワークライフチョイス チャレンジ2019夏」を実施すると発表した。2019年8月の金曜日を全社一斉に特別有給休暇の休業日とし、週休3日制の働き方を試行する。
・IT Leaders

■Google、無償の『デジタルスキルトレーニング』を国内1000万人に提供

 Google Japanは本日(4月22日)、無償のデジタルスキルトレーニングプログラム「Grow with Google」を発表しました。日本国内で2022年までに1000万人に提供するとしています。
・Engadget Japanese


【発行者】やなはる
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