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保険デイリーニュース(06/17)

 本日の主なニュース

・ドローンとAIで損害調査を迅速化 – 東京海上日動火災
・東京海上日動火災保険、中小企業向け特約を7月発売 損害賠償リスク低減へ
・金融庁長官「保険会社とどう対峙するか。国税当局の対応に学ぶものがあった」
・苦情多い外貨建て保険、月内に新指針 利回り明示、リスク説明分かりやすく
・第一生命、コンタクトセンターの応対を支援するFAQ表示システムを導入
・「外貨建て保険」苦情6年で4倍 リスク開示不十分
・節税保険の「過熱」をどう見るか、日本生命社長に聞く
・節税保険の背景に事業承継ニーズあり、第一生命HD社長に聞く
・経営者向けのがん保険、国税庁が節税の実態調査
・キヤノンMJ、キャッシュレス決済システムを明治安田生命に導入
・「孤独死」保険が登場せざるをえない深刻な背景
・PoCは金の無駄遣い、デジタルサービスの創出が次々と失敗する理由
・東京五輪チケット詐欺にご用心!当選メールが届いても……

 <損保関連>

■ドローンとAIで損害調査を迅速化 – 東京海上日動火災

 損害箇所や状況から自動的に損害額を算出するというものだ。損害保険では、査定担当者や損害鑑定人が被害状況を調査し、保険金支払いのための算定。
・エキサイトニュース

■東京海上日動火災保険、中小企業向け特約を7月発売 損害賠償リスク低減へ

 東京海上日動火災保険(東京海上日動)は、事業活動を取り巻くさまざまなリスクを包括的に補償する企業向け商品「超ビジネス保険」で、「不良品・納期遅延による他人の経済損害事故補償特約」を7月から発売する。
・食の情報源

■損保各社ホームページより

●東京海上日動
(06/14) 航空サプライチェーン保険を活用した航空宇宙産業支援について
(06/11) ドローンとAIを活用した保険金支払いに関する取組み~ドローン撮影画像のAI解析により損害調査・修理費の算出を迅速化~

●損保ジャパン日本興亜
(06/14) 「空飛ぶクルマ」をはじめとする先端技術の実証事業への参画 ~大阪における「未来社会の実験場」の実現、推進に向けての支援開始~

 <損保株価情報>(東証:2019/06/14)

(会社名、終値、前日比、出来高)
東京海上ホールディングス   5,529 +9 +0.16% 1,729,000
SOMPOホールディングス   4,251 — 0.00% 1,100,300
MS&ADホールディングス   3,486 -14 -0.40% 1,244,400

日経平均株価   21,116.89 +84.89 +0.40%

 <金融庁・協会関連>

■金融庁長官語る「保険会社とどう対峙するか。国税当局の対応に学ぶものがあった」

 節税保険の“お祭り騒ぎ”に国税庁が待ったをかける中で、経営を監督する金融庁は今後どう対応していくのか。商品認可制度や手数料の在り方を含めて遠藤俊英長官に聞きました。
・ダイヤモンド・オンライン

■苦情多い外貨建て保険、月内に新指針 利回り明示、リスク説明分かりやすく

 生命保険協会の稲垣精二会長(第一生命保険社長)は任期中最後となる14日の記者会見で、外貨建て保険の各社の販売用資料について、為替変動に伴う元本割れなどのリスクを分かりやすく説明するよう求める新たなガイドラインを月内に設けると明らかにした。
・産経ニュース
・時事通信
・日本経済新聞

■金融庁・協会ホームページより

●金融庁
(06/14) 経済価値ベースの評価・監督手法の検討に関するフィールドテストの結果及び実施について
(06/12) 保険会社における障がい者等に配慮した取組みに関するアンケート調査の結果について

●日本損害保険協会
(06/13) 協会長ステートメント

●生命保険協会
(06/14) 「生命保険協会 SR報告書2019」の発行について
(06/14) 副会長および委員会委員長の内定について

 <生保関連>

■第一生命保険、コンタクトセンターの応対を支援するFAQ表示システムを導入、IBM Watsonを活用

 第一生命保険は2019年6月12日、コンタクトセンターの応対品質向上を目的に、IBM Watsonを活用したコンタクトセンター支援システムを導入すると発表した。顧客との通話内容に応じて、回答候補となるFAQをリアルタイムに提示する。
・IT Leaders
・マイナビニュース

■「外貨建て保険」苦情6年で4倍 リスク開示不十分

 主に銀行窓口で販売される「外貨建て保険」をめぐり、契約者からの苦情が平成30年度に前年度比34・6%増の2543件に上ることが12日、分かった。生命保険協会が近く公表する。直近6年間で4・3倍に増え、歯止めが利かない状態だ。
・産経ニュース

■節税保険の「過熱」をどう見るか、日本生命社長に聞く

 そこで特集取材班は業界最大手の日本生命保険、清水博社長にインタビューを敢行。本誌で掲載したインタビュー記事を、ダイヤモンド・オンラインで特別公開します。
・ダイヤモンド・オンライン

■節税保険の背景に事業承継ニーズあり、第一生命HD社長に聞く

 保険会社は節税効果を高めた新商品を次々に投入し、市場規模は瞬く間に8000億円以上にも膨れ上がりました。その異常なほどの過熱ぶりに、国税庁がとうとう「待った」をかけ、業界が大騒ぎになっています。
・ダイヤモンド・オンライン

■経営者向けのがん保険、国税庁が節税の実態調査

 中小企業の経営者向けの「節税保険」の課税ルール見直しをめぐり、法人契約のがん保険の取り扱いが焦点に浮上してきた。国税庁は20社強の生命保険会社との意見交換会を13日までに開き、がん保険などの契約実態を調べるアンケートを実施する方針を伝えた。
・日本経済新聞

■生保各社ホームページより

●三井住友海上あいおい生命
(06/14) 部長人事異動について

 <セキュリティ関連>
 <システム・IT・マネジメント・その他>

■キヤノンMJ、キャッシュレス決済システムを明治安田生命に導入

 キヤノンマーケティングジャパン株式会社は13日、富士通株式会社、三菱UFJニコス株式会社と共同で、金融機関向けキャッシュレス決済システムを開発、構築し、明治安田生命保険相互会社に導入したと発表した。
・クラウド Watch

■「孤独死」保険が登場せざるをえない深刻な背景

 保険といえば「生命保険会社」や「損害保険会社」をイメージする人も多いのではないだろうか。実は、現在、金融庁管轄の保険会社にはもう1つ、「少額短期保険会社」がある。
・東洋経済オンライン

■PoCは金の無駄遣い、デジタルサービスの創出が次々と失敗する理由

 「事業に直接つながらないPoC(概念実証)の実施を禁じている。IT部員には『事業化を前提にしたプロトタイプを作れ』と発破をかけている」。これは日経コンピュータ2018年8月30日号の「CIOが挑む」に登場したアフラック生命保険の二見通氏の発言だ。
・日経xTECH

■東京五輪チケット詐欺にご用心!当選メールが届いても……URLが書いてあったら全部ニセモノです

 購入手続きが可能な期間は2019年6月20日〜7月2日。この期間に購入手続きを行わなければ、当選していたとしても失効してしまう。これに対し、組織委員会は、URLが記載されているメールが送られてきたら、それは”偽メール”だと思ってほしいと警鐘を鳴らしている。
・Engadget Japanese


【発行者】やなはる
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