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保険デイリーニュース(06/25)

 本日の主なニュース

・国内従業員を4千人削減へ 損保ジャパン、IT活用
・航空機融資、地銀にも門戸 損保ジャパンが融資保険に参入
・東京海上HD、医療保険の拡充へ 小宮新社長が意欲
・災害多発、リスク分散で対応 東京海上・小宮新社長
・経営者向けがん保険、損金算入年間30万円に制限 国税庁方針
・日本郵政グループ、相次ぎ不適切販売 企業統治の再構築が不可欠
・日生系「はなさく生命」が医療保険発売、代理店市場に本格参入
・リモートデスクトップ狙うアクセスが増加 – 広範囲のポートに探索行為
・生保大手3社に14万台導入、富士通が営業端末の商談に強い理由

 <損保関連>

■国内従業員を4千人削減へ 損保ジャパン、IT活用

 損保ジャパン日本興亜が2020年度末までに国内損害保険事業の従業員数を4千人削減することが24日、分かった。ITの活用で作業を効率化させるため。定年退職による自然減や新規採用数の抑制を見込む。
・共同通信
・時事通信
・日本経済新聞

■航空機融資、地銀にも門戸 損保ジャパンが融資保険に参入

 リスクの高い海外での航空機向け融資に地域金融機関が参加できる仕組みが立ち上がる。損害保険ジャパン日本興亜がこのほど、融資の元本や利息を保証する融資保険に日本で初めて参入した。
・日本経済新聞

■東京海上HD、医療保険の拡充へ 小宮新社長が意欲

 東京海上ホールディングス(HD)の社長に24日就任した小宮暁氏(58)が、共同通信のインタビューに応じ、自動車保険が縮小する未来を見据え、医療保険などの分野でサービスを拡充していく考えを明らかにした。
・共同通信

■災害多発、リスク分散で対応 東京海上・小宮新社長

 2018年度は台風21号をはじめ多くの災害が日本列島を襲い、損害保険会社の保険金支払額は1.7兆円にのぼった。24日に就任した東京海上ホールディングス(HD)の小宮暁社長は、災害対策について「よりリスクを分散させる」と語り …
・日本経済新聞

■損保各社ホームページより

●東京海上ホールディングス
(06/24) 新株予約権(株式報酬型ストックオプション)の割当てに関するお知らせ
(06/24) 「コーポレート・ガバナンス報告書」を掲載しました

●MS&ADホールディングス
(06/24) 2019年3月期の連結ソルベンシー・マージン比率を掲載しました
(06/24) 株式報酬型ストック・オプションの発行に関するお知らせ
(06/24) 株式報酬型ストック・オプションの発行に関するお知らせ
(06/24) 三井住友海上による普通社債の発行について

 <損保株価情報>(東証:2019/06/24)

(会社名、終値、前日比、出来高)
東京海上ホールディングス   5,394 -5 -0.09% 1,190,300
SOMPOホールディングス   4,146 — 0.00%  449,400
MS&ADホールディングス   3,416 -7 -0.20%  836,500

日経平均株価   21,285.99 +27.35 +0.13%

 <金融庁・協会関連>

■経営者向けがん保険、損金算入年間30万円に制限 国税庁方針

 国税庁が24日までに、法人契約のがん保険や医療保険について、全額損金算入できる保険料の範囲を1契約当たり年間30万円までに制限する方針を生命保険業界に通知していたことが分かった。
・日本経済新聞

■金融庁・協会ホームページより

●金融庁
(06/24) 「不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行に伴う金融庁関係内閣府令の整理に関する内閣府令」等について

●日本損害保険協会
(06/24) 2019年度(第29回)日本国際保険学校(ISJ)上級コースを開講

●損害保険料率算出機構
(06/24) ミャンマー初の自動車保険引受データの収集に協力

 <生保関連>

■日本郵政グループ、相次ぎ不適切販売 企業統治の再構築が不可欠

 かんぽ生命保険で24日、顧客の不利益になるような保険の乗り換えを促した疑いが判明したが、社内調査で不適切とは認識せず、今後の顧客対応などについても具体策を示さなかった。
・産経ニュース
・SankeiBiz
・日本経済新聞
・日本経済新聞

■日生系「はなさく生命」が医療保険発売、代理店市場に本格参入

 日本生命保険の子会社である「はなさく生命保険」が24日、4月の開業後初となる保険商品の販売を開始した。はなさく生命は保険ショップ(来店型代理店)向けの商品を中心とする新会社で、日生は出遅れていた代理店市場を本格的に開拓する。
・日本経済新聞

 <セキュリティ関連>

■リモートデスクトップ狙うアクセスが増加 – 広範囲のポートに探索行為

 3月下旬ごろより、「Windows」のリモートデスクトップサービスを狙ったアクセスの増加を観測しているとして、警察庁が注意を呼びかけた。
・Security NEXT

 <システム・IT・マネジメント・その他>

■生保大手3社に14万台導入、富士通が営業端末の商談に強い理由

 生命保険業界の営業職員向け端末市場で、富士通が攻勢をかけている。日本生命保険と明治安田生命保険が富士通製タブレット端末を導入済み、または導入を計画中。第一生命保険を含めた大手3社の受注・導入済みの台数は計14万5000台に達する。
・日経xTECH


【発行者】やなはる
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