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保険デイリーニュース(08/26)

 本日の主なニュース

・GPS活用、建機の地震損害補償 損保ジャパン新商品、月内にも販売
・あいおいニッセイとコニカミノルタ、介護ベンチャーと資本提携
・SOMPO、フィンテックでアフリカに熱視線の理由
・アフラック商品不利益放置 日本郵便 無保険、二重払い10万件
・住友生命、ミニ保険参入 身近なトラブル補償
・日本生命保険社長 データ時代の保険を創る
・規制の背景と新通達の詳細編 新通達に至るまでの経緯をチェックしよう
・4省で補助金の電子申請導入=手続き効率化、脱「はんこ文化」へ-政府
・働き方改革でも“長時間労働”ほぼ変わらず、工夫なしも4割弱–BIGLOBE調べ

 <損保関連>

■GPS活用、建機の地震損害補償 損保ジャパン新商品、月内にも販売

 損害保険ジャパン日本興亜は、リースやレンタルされた建設機械が地震で受けた損害を補償する保険商品を月内にも販売する。従来は地震発生時に建機の所在地の把握などが困難だったため、地震による被害証明ができず補償を受けられない場合があった。
・SankeiBiz

■あいおいニッセイとコニカミノルタ、介護ベンチャーと資本提携

 あいおいニッセイ同和損害保険とコニカミノルタは22日、介護福祉関連のベンチャー企業のウェルモと資本業務提携を締結したと発表した。
・産経ニュース
・日本経済新聞

■SOMPO、フィンテックでアフリカに熱視線の理由

 SOMPOホールディングス(HD)がアフリカのフィンテック企業に熱い視線を送っている。2018年にケニアなどアフリカ諸国を中心に仮想通貨を活用した国際送金サービスを展開するスタートアップに出資。現在同サービスの活用方法を検討している。
・ニュースイッチ Newswitch

■損保各社ホームページより

●MS&ADホールディングス
(08/23) 自己株式の取得状況および取得終了に関するお知らせ

●あいおいニッセイ同和損保
(08/22) AIやICTを活用した介護福祉プラットフォームを提供する「ウェルモ」との資本・業務提携

 <損保株価情報>(東証:2019/08/23)

(会社名、終値、前日比、出来高)
東京海上ホールディングス   5,525 +6 +0.11% 1,662,700
SOMPOホールディングス   4,180 +29 +0.70% 1,078,100
MS&ADホールディングス   3,423 -23 -0.67%  969,400

日経平均株価   20,710.91 +82.9 +0.40%

 <金融庁・協会関連>

■金融庁・協会ホームページより

●日本損害保険協会
(08/23) 俳優の長谷川博己さんを起用した地震保険広報開始

●損害保険料率算出機構
(08/23) 火災保険加入者の65.2%が地震保険に加入(対前年度末比2.2ポイント増)16年連続増加、過去最高 ~2018年度 地震保険付帯率 他~

 <生保関連>

■アフラック商品不利益放置 日本郵便 無保険、二重払い10万件

 日本郵便がアフラック生命保険の委託を受けて販売しているがん保険について、一時的な無保険や保険料の二重払いといった顧客に不利益となった恐れのある契約が、2018年5月からの1年間で約10万4000件に上ることが21日分かった。
・SankeiBiz
・東京新聞

■住友生命、ミニ保険参入 身近なトラブル補償

 住友生命保険は21日、ミニ保険を手がけるアイアル少額短期保険(東京・中央)を買収したと発表した。保険料が安く、身近なトラブルに備えるミニ保険は市場規模が年々拡大し、2018年度には初めて保険料収入が1000億円を超えた。
・日本経済新聞

■日本生命保険社長 データ時代の保険を創る

 人生100年時代を迎え、生命保険に対する人々の期待が変わってきた。人口減、超低金利という逆風の中、どうやって成長を目指すのか。来店型の販売に乗り出す一方、データ時代への対応も加速させる。
・日経ビジネス電子版

■規制の背景と新通達の詳細編 新通達に至るまでの経緯をチェックしよう

 法人生保の課税については、1962年に集団定期保険について全額損金を認める通達(直審〈法〉35)が初めて出されている(図表1)。以後、1980年に基本通達が発遣されるまでは、個別商品ごとに発遣されていた。
・ZUU online

■生保各社ホームページより

●第一生命
(08/23) 2019年9月1日付 人事異動について
(08/22) 丸紅アセットマネジメント(株)とのEコマース等向け物流施設共同開発について~収益力向上に向けた不動産の分散投資・新規開発の推進~
(08/22) コートジボワール政府向けのインフラ資金融資について~当社初のアフリカにおけるインフラ投資~

 <セキュリティ関連>
 <システム・IT・マネジメント・その他>

■4省で補助金の電子申請導入=手続き効率化、脱「はんこ文化」へ-政府

 IT活用で行政の無駄を省く「デジタル・ガバメント」の実現に向け、経済産業、国土交通、厚生労働、環境の4省が、事業者向け補助金に関する新たな電子申請制度の導入を検討していることが分かった。
・時事通信

■働き方改革でも“長時間労働”ほぼ変わらず、工夫なしも4割弱–BIGLOBE調べ

 20代から50代の男女1000人に「長時間労働をしているか」との質問をしたところ、「とてもそう思う」が11.9%、「ややそう思う」が28%、「あまりそう思わない」が42.6%、「全くそう思わない」が17.5%。
・CNET Japan


【発行者】やなはる
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