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保険デイリーニュース(09/20)

 本日の主なニュース

・ANAと東京海上が保険、飛行機のキャンセル費用を補償
・損保ジャパン日本興亜とナビタイム、SDL対応車載ディスプレイ向けカーナビ
・MS&AD、台風15号の保険金支払い1000億円規模の見込み
・保険金、1100億円以上 台風15号で損保ジャパン
・KDDIとau損保、自転車事故対策で神奈川県などと連携
・台風15号、保険金支払い受付18万件 損保協
・最新の都道府県別「危ない交差点ワースト5」を発表~全国ワースト1は
・外貨建て保険、販売に新資格 生保協が銀行と協議
・JP、営業自粛対策で手当支給へ かんぽ生命も
・エクアドルでほぼ全国民の個人情報流出の恐れ–捜査や対策進む
・三井住友銀行が決断した「営業ノルマ廃止」の行く末

 <損保関連>

■ANAと東京海上が保険、飛行機のキャンセル費用を補償

 全日本空輸(ANA)と東京海上日動火災保険は、悪天候で飛行機が欠航する可能性がある場合のキャンセル費用を補償する保険を開発した。加入者は、搭乗日の5日前から通常の手数料なしでキャンセルできる。
・日本経済新聞

■損保ジャパン日本興亜とナビタイム、SDL対応車載ディスプレイ向けカーナビアプリの提供開始

 損保ジャパン日本興亜とナビタイムジャパンは、スマートデバイスリンク(SDL)対応車載ディスプレイを搭載するトヨタ新型『カローラ』の発売に合わせ、SDL対応カーナビアプリ「ポータブルスマイリングロード(PSR)」の提供を開始した。
・レスポンス

■MS&AD、台風15号の保険金支払い1000億円規模の見込み

 MS&ADインシュアランスグループホールディングス(8725)は19日、台風15号によるグループ全体の保険金支払い見込み額が17日時点で1000億円規模になると発表した。
・日本経済新聞

■保険金、1100億円以上 台風15号で損保ジャパン

 損保ジャパン日本興亜は18日、台風15号の被害による保険金支払いが1100億円以上に上るとの見通しを明らかにした。保険金の申請件数は増えており、支払額はさらに増加しそうだ。
・産経ニュース

■KDDIとau損保、自転車事故対策で神奈川県などと連携

 KDDI、au損害保険は、神奈川県や自転車関連企業などと連携し、自転車交通安全官民連携プロジェクト「~自転車事故0を目指す活動~かながわゼロアクション」を9月26日に発足する。
・ケータイ Watch

■損保各社ホームページより

●MS&ADホールディングス
(09/19) 台風 15 号による損害発生状況についてのお知らせ

●損保ジャパン日本興亜
(09/19) 「車載ディスプレイ用ポータブルスマイリングロード」提供開始のお知らせ

●au損保
(09/19) 神奈川県と連携、自転車交通安全官民連携プロジェクト「かながわゼロアクション」を発足

 <損保株価情報>(東証:2019/09/19)

(会社名、終値、前日比、出来高)
東京海上ホールディングス   5,899 +76 +1.31% 1,896,300
SOMPOホールディングス   4,639 +47 +1.02% 1,696,100
MS&ADホールディングス   3,600 +23 +0.64% 1,915,800

日経平均株価   22,044.45 +83.74 +0.38%

 <金融庁・協会関連>

■台風15号、保険金支払い受付18万件 損保協

 日本損害保険協会は19日、9月に千葉県を中心に被害が出た台風15号の保険金支払いの受付件数が13日時点で18万4500件にのぼったと発表した。内訳は火災保険が16万1000件、車両保険が2万件、その他の保険が3000件だった。
・日本経済新聞

■最新の都道府県別「危ない交差点ワースト5」を発表~全国ワースト1は、大阪府「上本町6丁目交差点」と福岡県「湯川交差点」~

 一般社団法人 日本損害保険協会(会長:金杉 恭三)では、人身事故の半数以上を占める交差点・交差点付近での交通事故の防止・軽減を目的として、9月21日(土)から始まる「秋の全国交通安全運動」に向けて、全国地方新聞社連合会および警察庁の協力を得て、2018年「全国交通事故多発交差点マップ」を発表しました。
・朝日新聞

■金融庁・協会ホームページより

●金融庁
(09/19) 「経済価値ベースのソルベンシー規制等に関する有識者会議」(第3回)の開催について

●日本損害保険協会
(09/19) 最新の都道府県別「危ない交差点ワースト5」を発表
(09/19) 令和元年台風15号による災害に係る各種損害保険の事故受付件数について
(09/19) 協会長ステートメント(2019年9月19日)
(09/19) 「日本の損害保険 ファクトブック2019」を作成

●損害保険料率算出機構
(09/19) 事故防止・損害軽減等のためのレポート「住宅の水災被害に備えるために」の公表について

 <生保関連>

■外貨建て保険、販売に新資格 生保協が銀行と協議

 生命保険協会は外貨建て保険の販売について、新たな資格制度を検討する。外貨建て保険は銀行窓口での販売増加に伴い、商品のリスクをきちんと説明していないといった苦情が増えている。
・日本経済新聞

■JP、営業自粛対策で手当支給へ かんぽ生命も

 保険の不正販売問題を巡って、かんぽ生命保険と日本郵便が顧客との契約確認に当たる社員に対し新たな手当を支給する方針を決めたことが19日、分かった。
・中日新聞

■生保各社ホームページより

●住友生命
(09/19) 第7回「スミセイアフタースクールプログラム」開催団体決定(第2弾)

 <セキュリティ関連>

■エクアドルでほぼ全国民の個人情報流出の恐れ–捜査や対策進む

 エクアドル政府は、ほぼ全国民の個人情報が流出した恐れがあることを明らかにした。エクアドル国民2000万人超の情報が流出したとされる。
・ZDNet Japan

 <システム・IT・マネジメント・その他>

■三井住友銀行が決断した「営業ノルマ廃止」の行く末

 「これをあなたのご家族に勧めますか」。金融庁の森信親前長官が、各行の「売れ筋投資信託ベスト10」を見せたうえで、各頭取にこう迫ったのはよく知られる。森氏が監督局長時代の2014年ごろの逸話だ。
・Yahoo!ニュース


【発行者】やなはる
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