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保険デイリーニュース(10/01)

 本日の主なニュース

・オンライン診療も傷害保険対象 三井住友とあいおい、10月から
・ハラスメント保険、グループ会社も対象に 三井住友海上など
・長野県、自転車損害賠償保険加入 10月から義務化
・パラアスリート社員の採用で全社の意識を向上 あいおいニッセイ同和損保
・第一生命、不動産管理会社を子会社化 投資・管理を一帯で
・かんぽ、保険の不適切販売で中間報告 記者会見要旨
・アフラック不利益契約70件 郵便局への委託販売調査
・郵政社長「NHKに偏り感じた」 圧力は否定
・日立ほか、ブロックチェーンを用いた業間情報連携で賃貸契約を効率化
・情シスを悩ます「テレワーク導入の壁」を突破する方法
・クラウドへのマイグレーションが出発点 マイクロソフトがAzureで提供

 <損保関連>

■オンライン診療も傷害保険対象 三井住友とあいおい、10月から

 MS&ADインシュアランスグループホールディングス傘下の三井住友海上火災保険とあいおいニッセイ同和損害保険は、企業向けの団体傷害保険で、インターネットなどを活用して患者が病院に行かなくても診療を受けられる「オンライン診療」を10月から補償対象に加える。
・産経ニュース

■ハラスメント保険、グループ会社も対象に 三井住友海上など

 三井住友海上火災保険とあいおいニッセイ同和損害保険は10月から中小企業向けのハラスメント保険の補償範囲を広げる。契約した企業がグループ会社の社員に訴えられたときの賠償費用も支払う。
・日本経済新聞

■長野県、自転車損害賠償保険加入 10月から義務化

 長野県の「自転車の安全で快適な利用に関する条例」が10月1日に全面施行し、自転車損害賠償保険の加入が義務化される。加入しない場合の罰則はない。
・日本経済新聞

■パラアスリート社員の採用で全社の意識を向上【あいおいニッセイ同和損保 金杉社長】

 今月は、自動車事故から自然災害、そしてけがなどの損害保険を提供する、あいおいニッセイ同和損害保険の金杉恭三社長にお話を伺ってきた。最終回は、同社が力を入れているアスリートに対しての支援について聞いた。
・日経Gooday

■損保各社ホームページより

●東京海上ホールディングス
(09/30) 「サステナビリティレポート2019」を掲載しました
(09/30) 東京海上ホールディングスが2019 Dow Jones Sustainability Indicesの「World」と「Asia Pacific」に選定されました

●東京海上ホールディングス
(09/30) MaaS社会実現に向けたWHILL株式会社との資本業務提携について

●MS&ADホールディングス
(09/30) 2020年3月期第1四半期の連結ソルベンシー・マージン比率を掲載しました

●三井住友海上
(09/30) 部長職の異動について

 <損保株価情報>(東証:2019/09/30)

(会社名、終値、前日比、出来高)
東京海上ホールディングス   5,779 -87 -1.48% 1,824,100
SOMPOホールディングス   4,517 -43 -0.94%  985,700
MS&ADホールディングス   3,500 -71 -1.99% 1,512,800

日経平均株価   21,755.84 -123.06 -0.56%

 <金融庁・協会関連>

■金融庁・協会ホームページより

●日本損害保険協会
(09/30) 自動運転に関する特設ページを更新しました

●損害保険料率算出機構
(09/30) 損害保険料率算出機構統計集(2018年度)の「自賠責保険統計」を掲載しました

●生命保険協会
(09/30) 「生命保険各社の苦情受付情報・保険金等お支払情報」を掲載しました

 <生保関連>

■第一生命、不動産管理会社を子会社化 投資・管理を一帯で

 第一生命ホールディングスは10月1日付で、不動産管理会社の第一ビルディングを子会社化する。生命保険会社は資産運用の一環として不動産投資を認められているが、管理業務は本業と事業分野が異なる「業際」として制限されていた。
・日本経済新聞

■かんぽ、保険の不適切販売で中間報告 記者会見要旨

 日本郵政グループは9月30日、かんぽ生命保険の不適切な商品販売の契約調査について中間報告を公表した。日本郵政の長門正貢社長、日本郵便の横山邦男社長、かんぽ生命の植平光彦社長らの記者会見での主なやり取りは次の通り。
・日本経済新聞
・時事通信

■アフラック不利益契約70件 郵便局への委託販売調査

 アフラック生命保険は30日、日本郵便やかんぽ生命保険に販売を委託するがん保険について契約実態の調査結果を発表した。2014年4月から19年8月1日までに契約した122万件のうち、19.6万件で既存の契約を解約し、新規契約に入り直していた。
・日本経済新聞
・時事通信

■郵政社長「NHKに偏り感じた」 圧力は否定

 かんぽ生命保険の不正販売に関するNHKの番組を巡り、日本郵政グループが社内調査などをしないままNHKやNHK経営委員会に抗議していたことについて、日本郵政の長門正貢社長は30日の記者会見で「深く反省している」と述べた。
・日本経済新聞

■生保各社ホームページより

●フコク生命
(09/30) 契約者向け付帯サービスのラインアップ拡充について

●かんぽ生命
(09/30) 日本郵政グループにおけるご契約調査の中間報告及び今後の取組について
(09/30) 「かんぽ生命保険契約問題 特別調査委員会」からの報告について

 <セキュリティ関連>
 <システム・IT・マネジメント・その他>

■日立ほか、ブロックチェーンを用いた業間情報連携で賃貸契約を効率化

 新たに、損害保険ジャパン日本興亜、東京海上ホールディングス、三井住友海上火災保険、大阪ガス、東邦ガスが参画する。これにより、商用化に向けた協創を加速する。
・IT Leaders

■情シスを悩ます「テレワーク導入の壁」を突破する方法

 2020年の大型スポーツイベントで予想される公共交通機関の混雑に備え、従業員が自宅や外出先でも働けるテレワーク制度を導入する企業が増えつつある。経営層や営業現場などからテレワーク導入のプレッシャーをかけられ、頭を抱えている情報システム担当者も多いだろう。
・ITmedia

■クラウドへのマイグレーションが出発点――マイクロソフトがAzureで提供する”攻め”の資産としてのITインフラストラクチャ

 今、企業は大きな曲がり角に立っている。既存のビジネスだけを続けるのか? 外部から市場に進出してくるITを駆使した競争相手に対抗するのか? そうした自社の方向性を決定する分岐点にあるのだ。
・マイナビニュース


【発行者】やなはる
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