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保険デイリーニュース(10/07)

 本日の主なニュース

・火災保険料、21年1月にも引き上げへ 大規模災害受け
・東京海上、米富裕層向け保険大手買収 約3200億円で
・SOMPOが駐車場シェアに参入 最大手アキッパに出資
・AI導入のリスクを肩代わり 損保ジャパン、DX時代の新保険
・新スマホアプリ「三井ダイレクト損保アプリ」をリリースしました
・保険の販売、金融庁が監視強化 「顧客本位」徹底求める
・日生や第一、投資先企業と「親子上場」を対話
・かんぽ違反契約、二重徴収が8割 虚偽説明まん延
・S&P、かんぽ生命を格下げ 企業統治に問題
・かんぽ中間報告 経営責任の重さを自覚せよ
・保険見直しで損しない 既存契約生かし空白期間に注意
・フレックスタイム制、再び脚光 働き方改革や東京五輪で導入企業増
・働き方改革が進む企業では中間管理職にしわ寄せ–6割強が業務量増加と回答
・Windows 7の拡張セキュリティ更新プログラム、「1本単位」で購入可能に

 <損保関連>

■火災保険料、21年1月にも引き上げへ 大規模災害受け

 損害保険大手4社による火災保険料が2021年1月にも上がる方向になった。保険料率を決める目安となる「参考純率」が2年連続で上がる。目安の引き上げ幅は平均5%程度になる見通しで、これをもとに各社が保険料率を設定する。
・日本経済新聞

■東京海上、米富裕層向け保険大手買収 約3200億円で

 損害保険大手の東京海上ホールディングス(HD)は3日、米富裕層向け保険大手のピュアグループを今年度内に買収すると発表した。買収額は約31億ドル(約3255億円)で、東京海上HDの買収案件としては米フィラデルフィア・コンソリデイティッドの買収額4987億円に次ぐ3番目の規模。
・産経ニュース

■SOMPOが駐車場シェアに参入 最大手アキッパに出資

 損害保険大手のSOMPOホールディングスは3日、駐車場のシェア事業に参入すると発表した。駐車場シェアリングの最大手akippa(アキッパ、大阪市)の株式約33・4%を1日付で取得し、関連会社にした。
・産経ニュース
・ITmedia

■AI導入のリスクを肩代わり 損保ジャパン、DX時代の新保険

 損害保険ジャパン日本興亜は2019年9月、AI(人工知能)システムの性能を保証する「性能保証保険」を発売した。ユーザー企業が抱えるリスクを軽減し、本番導入を後押しする狙いだ。
・日経xTECH

■新スマホアプリ「三井ダイレクト損保アプリ」をリリースしました

 MS&ADインシュアランス グループの三井ダイレクト損害保険株式会社は、ご契約者さま向けスマートフォンアプリ「三井ダイレクト損保アプリ」を一新し、リリースしました。
・産経ニュース

■損保各社ホームページより

●東京海上ホールディングス
(10/03) 米国保険グループPrivilege Underwriters, Inc.の買収について

●MS&ADホールディングス
(10/04) 2019年9月月次成績速報を掲載しました

●三井ダイレクト損保
(10/03) 新スマホアプリ「三井ダイレクト損保アプリ」をリリースしました

 <損保株価情報>(東証:2019/10/04)

(会社名、終値、前日比、出来高)
東京海上ホールディングス   5,730 +12 +0.21% 1,294,300
SOMPOホールディングス   4,484 -37 -0.82%  896,500
MS&ADホールディングス   3,419 -9 -0.26% 1,006,100

日経平均株価   21,410.2 +68.46 +0.32%

 <金融庁・協会関連>

■保険の販売、金融庁が監視強化 「顧客本位」徹底求める

 金融庁は生命保険会社による保険商品の売り方に対して監視を強める。例えば、経営者を対象にした保険は保険料の全額を会社の損金にできる節税効果が強調され、販売が過熱した。
・日本経済新聞

■金融庁・協会ホームページより

●金融庁
(10/04) 「自動車損害賠償責任保険の保険金等及び自動車損害賠償責任共済の共済金等の支払基準」の一部改正案について

●日本損害保険協会
(10/03) 田中理恵が魅せる!「華麗なる自動車盗難防止対策」

 <生保関連>

■日生や第一、投資先企業と「親子上場」を対話

 日本生命保険や第一生命保険は機関投資家としてのスチュワードシップ活動の一環として、投資先企業と「親子上場」や「気候変動」について対話に乗り出す。これまでも投資先のガバナンス体制や株主還元策などについて対話してきたが、新たな論点に加える。
・日本経済新聞

■かんぽ違反契約、二重徴収が8割 虚偽説明まん延

 日本郵政グループがかんぽ生命保険の不適切販売をめぐる調査の中間報告を公表した。2014~18年度に顧客に不利益を与えた疑いのある18万3千件を対象にした調査で4割弱しか完了していないが、事態の深刻さが浮き彫りになった。
・日本経済新聞

■S&P、かんぽ生命を格下げ 企業統治に問題

 米格付け会社S&Pグローバル・レーティングスは4日、かんぽ生命保険の保険財務力と長期発行体の格付けを「シングルAプラス」から「シングルA」に1段階引き下げたと発表した。
・日本経済新聞

■かんぽ中間報告 経営責任の重さを自覚せよ

 日本郵政グループが、かんぽ生命保険の不適切な契約を巡る調査の中間報告を発表した。保険業法などの法令や社内規定に違反した疑いのある契約は、過去5年で6300件を超えた。このうち、法令違反が約1400件に上った。ゆゆしき事態だ。
・読売新聞

■保険見直しで損しない 既存契約生かし空白期間に注意

 かんぽ生命保険の不適切販売をきっかけに保険の見直しを検討し始めた人もいるだろう。保険は家族構成の変化や子どもの年齢に応じても必要な保障額が変わってくるが、見直しで保険料が割高になったり保障内容が手薄になったりするのは避けたい。
・日本経済新聞

■生保各社ホームページより

●日本生命
(10/03) ニッセイ インターネットアンケート ~「ハラスメント」について~

●第一生命
(10/04) 「2019年 責任投資活動報告」を公表しました
(10/04) 2019年責任投資活動報告の公表について~「第一生命らしい責任投資」を通じた地域・社会の課題解決への貢献~
(10/04) 国際コーポレートガバナンス・ネットワーク(ICGN)への加盟について~スチュワードシップ活動の高度化に向け、国内生命保険会社として初めて加盟~

●損保ジャパン日本興亜ひまわり生命
(10/04) さいたま市美園地区「ミソノ・データ・ミライ」プロジェクトへの参加~リアルデータを活用した新たな健康応援サービス開発に向けた実証実験の開始~

 <セキュリティ関連>
 <システム・IT・マネジメント・その他>

■フレックスタイム制、再び脚光 働き方改革や東京五輪で導入企業増

 SOMPOひまわり生命保険は、10月から始業・終業時間を社員の裁量に任せる「フレックスタイム」を導入した。1990年代に脚光を浴びたが、廃止する企業も相次ぎ存在感が薄れていた。
・SankeiBiz

■働き方改革が進む企業では中間管理職にしわ寄せ–6割強が業務量増加と回答

 パーソル総合研究所は、「中間管理職の就業負担に関する定量調査」と題した調査結果を、10月3日付で公表。働き方改革が進む一方で、中間管理職の負担感が増していることを受け、企業経営に資する定量的なデータを提供することを目的に実施したもの。
・CNET Japan

■Windows 7の拡張セキュリティ更新プログラム、「1本単位」で2019年12月から購入可能に

 Microsoftは、2020年1月14日にサポートが終了する「Windows 7」の「拡張セキュリティ更新プログラム」(ESU)の対象範囲を拡大した。これにより、あらゆる規模の企業が2019年12月1日から購入できるようになった。
・@It 全フォーラム
・Engadget Japanese


【発行者】やなはる
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