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保険デイリーニュース(11/05)

 本日の主なニュース

・損保、火災保険を5%程度値上げ 21年1月にも
・三井住友海上、AIで最適な保険提案 180億円投資
・三井住友海上、業界初になるAIチャットボットによる保険手続き
・企業の水害に最短即日補償 損保ジャパン、IoT活用
・東京海上日動、保険の内容を「マネーフォワード ME」上で確認可能に
・災害被害調査、各社連携の仕組みを…損保協会会長
・明治安田生命、営業職員3万人に業務用スマートフォンを配布
・来店型保険ショップ、曲がり角 出店過多で統廃合進む
・百十四銀行員が情報漏洩 一部の顧客、詐欺被害に
・「Cookie」を使った情報収集を規制へ ほか
・社内サイト、セキュリティー甘く 情報漏洩のリスク
・不審なメールはここで見破れ やってはいけない4カ条
・ガートナー2019年版「日本におけるテクノロジーのハイプ・サイクル」を発表

 <損保関連>

■損保、火災保険を5%程度値上げ 21年1月にも

 損害保険各社でつくる損害保険料率算出機構は、火災保険の保険料を決める際の目安となる「参考純率」を平均4.9%引き上げると発表した。2018年度に発生した西日本豪雨や台風21号などの大規模災害による保険金支払いの増加を反映した。
・SankeiBiz

■三井住友海上、AIで最適な保険提案 180億円投資

 三井住友海上火災保険は国内にある4万の代理店で顧客の保険を人工知能(AI)で分析し、最適な保険を提案するサービスを2020年2月に始める。約180億円を投じて本社や代理店のデータを集約し、不要になりそうな保険を検出する。
・日本経済新聞

■三井住友海上、業界初になるAIチャットボットによる保険手続き

 MS&ADインシュアランスグループの三井住友海上火災保険は、損保業界では初になるチャットボットによる保険手続きサービスの開始など、チャットボット機能の拡充を図ったことを発表した。
・エキサイトニュース

■企業の水害に最短即日補償 損保ジャパン、IoT活用

 損害保険ジャパン日本興亜は年度内にも、企業向けに浸水の損害を最短即日で補償する保険の販売を始める。京都大学防災研究所と連携し、あらゆるモノがネットにつながる「IoT」センサーを開発した。
・日本経済新聞

■東京海上日動、保険の内容を「マネーフォワード ME」上で確認可能に

 マネーフォワードと東京海上日動火災保険、東京海上日動あんしん生命保険は、お金の見える化サービス「マネーフォワード ME」とのAPI連携を開始した。
・BCN+R

■損保各社ホームページより

●三井住友海上
(11/01) AIを活用した新たな代理店システム「MS1 Brain」を開発
(11/01) 伊那市におけるAIを活用した乗合タクシー実証運行への参画について
(10/31) 【業界初】チャットボットによる保険手続きサービスの開始について
(10/31) ~厚生労働省主催 従業員の自律的なキャリア形成に取り組む企業を表彰~「グッドキャリア企業アワード2019」イノベーション賞を受賞

 <損保株価情報>(東証:2019/11/01)

(会社名、終値、前日比、出来高)
東京海上ホールディングス   5,833 -35 -0.60% 1,584,600
SOMPOホールディングス   4,298 +24 +0.56% 829,700
MS&ADホールディングス   3,498 -11 -0.31%  775,400

日経平均株価   22,850.77 -76.27 -0.33%

 <金融庁・協会関連>

■災害被害調査、各社連携の仕組みを…損保協会会長

 日本損害保険協会の金杉恭三会長(あいおいニッセイ同和損害保険社長)は読売新聞のインタビューに応じ、台風や豪雨による大規模災害に備え、損保各社が連携して被害状況を調査する仕組みを作る考えを明らかにした。
・読売新聞

■金融庁・協会ホームページより

●日本損害保険協会
(11/01) 啓発動画「サイバーリスクと保険による備え」を公開しました

 <生保関連>

■明治安田生命、営業職員3万人に業務用スマートフォンを配布

 明治安田生命保険は、全国約3万人の営業職員向けに、業務用スマートフォンを配布した。保険商品の手続きや契約者への情報提供などの用途で使う。2019年10月に配布を完了し、2019年11月から本格運用を開始する。
・IT Leaders
・CNET Japan

■来店型保険ショップ、曲がり角 出店過多で統廃合進む

 来店型保険ショップは保険販売の新たなチャネルとして、その数を増やしたが、保険会社の指導・監督が行き届かなくなってきたことなどから、2016年5月の改正保険業法の施行以降は、保険募集人など保険会社と同様の態勢整備が義務付けられたことで、負担が増していた。
・J-CASTニュース

■生保各社ホームページより

●三井住友海上プライマリー生命
(11/04) 外貨建保険に適用される積立利率および「実質的な利回り」について

 <セキュリティ関連>

■百十四銀行員が情報漏洩 一部の顧客、詐欺被害に

 高松市に本店を置く百十四銀行は31日、支店に勤めていた30代の元男性行員が、知人に顧客情報を漏らしていたと発表した。漏洩した情報は法人が3件、個人が14件の計17件。昨年11月~今年8月、仲の良い友人に数回にわたり漏らしていた。
・日本経済新聞

■「Cookie」を使った情報収集を規制へ ほか

 一部メディアの報道によると、公正取引委員会では、ウェブの利用者の同意なく、閲覧履歴を記録するために使われる「Cookie(クッキー)」を収集したり、それを利用したりした場合、独占禁止法違反になる恐れがあるとし、具体的な規制を検討するという(朝日新聞デジタル)。
・INTERNET Watch

■社内サイト、セキュリティー甘く 情報漏洩のリスク

 10月、NTTドコモ子会社の社員が、不正アクセス禁止法違反容疑などで警視庁に逮捕された。社内のイントラネットを通じ、他の従業員のポイント情報を不正に入手したとみられる。
・日本経済新聞

■不審なメールはここで見破れ やってはいけない4カ条

 もしも詐欺メールが届いたら、どうすればよいだろうか。答えはシンプル。「無視して捨てろ」である。詐欺メールへの対応は、「どうすべきか」よりも「やってはいけないこと」のほうが重要。具体的には、やってはいけない事柄が4つある。
・日本経済新聞

 <システム・IT・マネジメント・その他>

■ガートナーが2019年版「日本におけるテクノロジーのハイプ・サイクル」を発表

 ガートナー ジャパンは「日本におけるテクノロジーのハイプ・サイクル:2019年」で、日本のITリーダーがデジタルビジネスを推進するに当たって重要なキーワードとして、40種類の技術やサービスなどを取り上げた。
・@IT


【発行者】やなはる
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