ホーム > 2019年, ニュース > 保険デイリーニュース(12/16)

保険デイリーニュース(12/16)

 本日の主なニュース

・3メガ損保が直面する「脱石炭」の猛烈な風圧
・AIG損害保険への就職希望者が10倍に増えた理由とは
・金融庁、かんぽ生命を年内に処分へ 立ち入り検査終了
・明治安田、認知症保険を2月発売へ スマホで早期発見、重症化予防
・長期契約者に新配当制度=「顧客本位」でサービス強化―明治安田社長
・アクサ生命保険・安渕社長「人と人をつなぎ合わせるのが強み」
・郵政、営業手当1920万円未払い 局員900人分 不正販売防止でミス
・かんぽ不正の経営責任は 社内調査、18日にも最終報告を公表
・ウェブ閲覧履歴の提供規制 個人情報保護法見直しで大綱―政府

 <損保関連>

■3メガ損保が直面する「脱石炭」の猛烈な風圧

 日本の損害保険大手3グループが、石炭火力発電や採掘など石炭関連事業への保険引き受け方針をめぐって、国際世論の厳しい視線にさらされている。
・東洋経済オンライン

■AIG損害保険への就職希望者が10倍に増えた理由とは

 日本の多くの企業はこれまで、新卒の学生を春にまとめて採用し、入社後に配属先を決めてきました。通常は2年~3年の異動を繰り返し、多岐にわたる部署を経験しながら昇進していくという終身雇用の仕組みで採用するのが主流だったのです。
・Yahoo!ニュース

■損保各社ホームページより

●三井住友海上
(12/13) AIを活用した電話応対スクリプト自動表示システムの導入について

 <損保株価情報>(東証:2019/12/13)

(会社名、終値、前日比、出来高)
東京海上ホールディングス   6,218 +138 +2.27% 2,276,200
SOMPOホールディングス   4,487 +91 +2.07% 1,283,900
MS&ADホールディングス   3,711 +64 +1.75% 1,956,800

日経平均株価   24,023.1 +598.29 +2.55%

 <金融庁・協会関連>

■金融庁、かんぽ生命を年内に処分へ 立ち入り検査終了

 金融庁は13日、保険商品の大規模な不適切販売が起きたかんぽ生命保険と日本郵便に対する立ち入り検査を終えた。9月11日から3カ月に及ぶ調査で、実際の不正事案やガバナンスの問題点を確認した。年内に行政処分を出す見通しだ。
・日本経済新聞

■金融庁・協会ホームページより

●損害保険料率算出機構
(12/13) 地震保険統計速報を更新しました【2019年9月末時点】
(12/13) 自賠責保険・共済月次統計速報を更新しました【2019年8月分】

 <生保関連>

■明治安田、認知症保険を2月発売へ スマホで早期発見、重症化予防

 明治安田生命保険の根岸秋男社長は13日までに、産経新聞のインタビューに応じ、来年2月にも認知症保険を投入する計画を明らかにした。スマートフォンに入れたアプリを使って認知症の早期発見や重症化予防をサポートするサービスも提供する。
・産経ニュース

■長期契約者に新配当制度=「顧客本位」でサービス強化―明治安田社長

 明治安田生命保険の根岸秋男社長はインタビューに応じ、保険契約を長期間続けた顧客向けに新たな配当制度を導入する計画を明らかにした。契約が長期間に及び、一定の保険料が支払われていた場合、満期や死亡などの際にこの配当金を支払う。業界初の取り組みで、2021年度の実施を目指す。
・Nippon.com

■アクサ生命保険・安渕社長「人と人をつなぎ合わせるのが強み」

 生命保険会社は今、大きな変革の時を迎えていると思います。かつては死亡保障が中心で、契約者様がお亡くなりになった際に、早くきちんと保険金をお支払いすることが何より大事な価値でした。
・日経ビジネス電子版

■郵政、営業手当1920万円未払い 局員900人分 不正販売防止でミス

 日本郵政グループで、保険営業担当者への営業手当約1920万円が未払いになっていることが分かった。かんぽ生命保険が今年4月、不正販売の防止策を講じた際、手当計算システムのプログラムにミスが発生したことが原因。
・西日本新聞

■かんぽ不正の経営責任は 社内調査、18日にも最終報告を公表

 日本郵政グループは18日にも、かんぽ生命保険の大規模な不正販売を巡る社内調査の最終報告を公表する。これを区切りに来年1月から自粛中の保険営業を再開させたい考えだが、現場からは「十分な調査ができていない」との声が漏れる。
・西日本新聞

■生保各社ホームページより

●朝日生命
(12/13) 連結子会社の商号変更に関するお知らせ

 <セキュリティ関連>

■ウェブ閲覧履歴の提供規制 個人情報保護法見直しで大綱―政府

 政府の個人情報保護委員会は13日、個人情報保護法の見直しに向けた大綱をまとめた。インターネットの閲覧履歴について、個人情報となることが明らかな場合には、第三者への提供を厳格化することなどが盛り込まれた。
・時事通信

 <システム・IT・マネジメント・その他>

【発行者】やなはる
・保険デイリーニュースブログ
・メルマ!(配信解除もこちらから)
・まぐまぐ(配信解除もこちらから)
・Twitter
・Facebook


カテゴリー: 2019年, ニュース タグ:
  1. コメントはまだありません。
  1. トラックバックはまだありません。