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保険デイリーニュース(12/26)

 本日の主なニュース

・トヨタ+あいおいニッセイ同和、つながるクルマのデータ活用で迅速な対応
・家賃減額請求に保険、民法改正に備え 東京海上日動
・自動車保険料、ネット4社据え置き 大手と対応割れる
・【経済インサイド】深刻な台風被害、保険金1兆円超も 火災保険料値上げ濃厚
・郵政、27日に指名委員会 3社長の責任・進退議論へ
・日生「代替資産」分離 運用子会社に集約、規模4位に
・第一生命、SDGs債はあくまで利率重視
・糖尿病に手を差し伸べる新型「医療保険」の正体
・企業を標的とするランサムウェア対策の第一歩は「自社の分析」
・日本生命が挑む怒濤のAI変革

 <損保関連>

■トヨタ+あいおいニッセイ同和、つながるクルマのデータ活用で迅速な保険対応可能に

 トヨタ自動車とあいおいニッセイ同和損害保険は、トヨタ・カローラやクラウンなどのコネクティッドカーから取得できる走行データを活用し、事故時の運転軌跡や運転挙動といった運転状況を可視化し、AIを活用した事故検知を実現 …
・エキサイトニュース
・日本経済新聞

■家賃減額請求に保険、民法改正に備え 東京海上日動

 東京海上日動火災保険は2020年1月から、賃貸住宅の管理会社向けに、住宅の設備が故障したときの住民への家賃減額分を補償する保険の扱いを始める。同年4月の民法改正で、トイレやエアコン、ガス機器など賃貸住宅の設備が故障した際 …
・日本経済新聞

■自動車保険料、ネット4社据え置き 大手と対応割れる

 インターネット系の損害保険会社と大手損保で、2020年1月の自動車保険料改定への対応が割れている。ソニー損害保険などネット損保の大手4社が保険料を維持する一方、大手損保4社は保険料を平均で約3%引き上げる。
・日本経済新聞

■【経済インサイド】深刻な台風被害、保険金1兆円超も 火災保険料値上げ濃厚

 今年9~10月に発生した台風15号、19号に関連する損害保険各社の保険金の支払いが滞っている。相次ぐ被害で修理業者が不足しており、被災物件の修理見積もりが終わらず、保険金請求ができない事例が多いためだ。
・産経ニュース

■損保各社ホームページより

●東京海上ホールディングス
(12/24) 統合レポート(後半)
(12/24) 統合レポート(前半)
(12/23) エジプト生保タカフル会社株式の一部売却について

●東京海上日動
(12/25) 納品した部品や原材料の欠陥・仕様不適合による回収費用等を補償~「品質不良・納期遅延損害担保特約」の発売~

●SOMPOホールディングス
(12/25) 「令和元年台風19号」で被災された方々への支援について~グループ全体で総額約4,500万円を寄付~

●MS&ADホールディングス
(12/25) ~東京大学との共同研究の開始について~音声による認知症・軽度認知障害(MCI)の予兆発見と認知症予防策の開発に向けた取組

●三井住友海上
(12/24) 役員異動および組織改編について

●あいおいニッセイ同和損保
(12/25) HDIサポートセンター国際認定(新規格)国内初取得
(12/25) MaaS保険 第2弾 MaaS運営者向けプランの発売について
(12/23) あいおいニッセイ同和損保とトヨタ、コネクティッドカーデータを活用する事故対応サービス「テレマティクス損害サービスシステム」を開発

 <損保株価情報>(東証:2019/12/25)

(会社名、終値、前日比、出来高)
東京海上ホールディングス   6,136 +2 +0.03% 308,500
SOMPOホールディングス   4,310 -4 -0.09% 330,400
MS&ADホールディングス   3,616 +8 +0.22% 590,100

日経平均株価   23,782.87 -47.71 -0.20%

 <金融庁・協会関連>

■金融庁・協会ホームページより

●損害保険料率算出機構
(12/25) 「火災保険 水災補償付帯率」(2018年度)をウェブサイトに掲載しました
(12/25) 事故防止・損害軽減等のためのレポート「高齢運転者による交通事故の実態」の公表について

 <生保関連>

■郵政、27日に指名委員会 3社長の責任・進退議論へ

 かんぽ生命保険の不適切販売問題を受けて、日本郵政は27日に指名委員会を開催する方針を決めた。持ち株会社である日本郵政の長門正貢社長、かんぽの植平光彦社長、販売を手がける日本郵便の横山邦男社長の3社長の責任と進退について協議する。
・日本経済新聞

■日生「代替資産」分離 運用子会社に集約、規模4位に

 日本生命保険はグループの運用資産の一部を運用子会社に集約する。日本生命と大樹生命保険(旧三井生命保険)から国内外の株式・債券といった伝統的な金融商品以外のオルタナティブ(代替)資産や社債などのクレジット資産を …
・日本経済新聞

■第一生命、SDGs債はあくまで利率重視

 第一生命保険はSDGs債券への投資のうち8割を海外の私募債に振り向けている。運用収益の確保と社会課題解決の両方を目指す上で、環境債といった関連債でも投資判断はあくまで利率との立場だ。
・SankeiBiz

■糖尿病に手を差し伸べる新型「医療保険」の正体

 生命保険会社が、生活習慣病の中でも患者数が多い糖尿病の重症化予防の領域に踏み込み始めている。SOMPOホールディングスの子会社であるSOMPOひまわり生命は、12月24日から糖尿病患者向けの新商品である医療保険「ブルー」を発売する。
・東洋経済オンライン

■生保各社ホームページより

●太陽生命
(12/25) 人事異動について

 <セキュリティ関連>

■「基本に忠実、が一番強い」 企業を標的とするランサムウェア対策の第一歩は「自社の分析」

 さまざまなマルウェアや不正アクセスの話題に事欠かなかった2019年だが、中でも注意すべき存在が企業を標的とするランサムウェアだ――カスペルスキーのグローバル調査分析チーム(GReAT)でマルウェアリサーチャーを務める石丸傑氏は、日々のリサーチを踏まえてこのように指摘した。
・@IT

 <システム・IT・マネジメント・その他>

■日本生命が挑む怒濤のAI変革

 日本生命保険が「デジタル武装」を急いでいる。最先端のITを盛り込んだタブレットやスマホを数万台規模で配布。接客品質の改善にAIもフル活用する。130年の歴史を持つ生保最大手が挑む「デジタル5カ年計画」の全貌に迫った。
・日経xTECH


【発行者】やなはる
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