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保険デイリーニュース(01/10)

 本日の主なニュース

・火災保険料、水害リスクに応じて 楽天損保が初導入
・住宅向け火災保険の見直し検討 損保大手3社 災害多発、料金柔軟に
・東京海上、来年2月までにブラジルに新会社設立 住宅向け、400億円出資
・あいおいニッセイ、災害時 福井市に写真
・火災保険で住宅会社の業務をサポートする
・郵政、一転漏えい調査へ かんぽ被害救済へ態勢拡充―増田氏ら3トップ就任

 <損保関連>

■火災保険料、水害リスクに応じて 楽天損保が初導入

 大雨時などに住宅が浸水する危険度に応じて地域別に損害保険料が決まる制度が導入される。中堅の楽天損害保険は4月から国土交通省のハザードマップをもとに水害被害のリスクを計算し、保険料で最大年1万円程度の差をつける。
・日本経済新聞

■住宅向け火災保険の見直し検討 損保大手3社 災害多発、料金柔軟に

 損害保険大手グループ3社が住宅向け火災保険の見直しを検討することが8日、分かった。自然災害の多発で保険金支払額が増え、収支バランスが崩れていることが背景にあり、3社の社長が共同通信の取材に意欲を示した。
・SankeiBiz

■東京海上、来年2月までにブラジルに新会社設立 住宅向け、400億円出資

 東京海上ホールディングス(HD)は7日、ブラジルの大手国有銀行カイシャ銀行と新会社を設立すると発表した。東京海上の出資額は約400億円。ブラジル国内で住宅向けの火災保険などを販売する方針。関係当局の認可を経て来年2月までに営業を開始する。
・SankeiBiz

■あいおいニッセイ、災害時 福井市に写真

 福井市とあいおいニッセイ同和損害保険は8日、自然災害発生時に罹災(りさい)証明書の発行や被害状況の調査などで協力する覚書を締結した。あいおいニッセイの担当者がドローンを使って撮影した画像などを福井市に提供することで、発行を迅速化できる。
・日本経済新聞

■火災保険で住宅会社の業務をサポートする

 相次ぐ自然災害による住宅被害で火災保険の重要性が改めて見直されている。ただ、火災保険は手続きが煩わしく、住宅会社にとって業務負荷が大きな課題になっていることが多い。
・新建ハウジング

■損保各社ホームページより

●東京海上ホールディングス
(01/09) 東京海上日動の2019年12月営業速報を掲載いたしました。

●MS&ADホールディングス
(01/09) 2019年12月月次成績速報を掲載しました

●三井住友海上
(01/09) ~グローバル社会における多言語対応を強化~事故対応における翻訳サービスの提供開始について

 <損保株価情報>(東証:2020/01/09)

(会社名、終値、前日比、出来高)
東京海上ホールディングス   6,090 +55 +0.91% 1,188,300
SOMPOホールディングス   4,228 +40 +0.96%  847,100
MS&ADホールディングス   3,673 +44 +1.21% 1,001,300

日経平均株価   23,739.87 +535.11 +2.31%

 <金融庁・協会関連>

■金融庁・協会ホームページより

●日本損害保険協会
(01/09) 損保協会ホームページを全面リニューアル

●日本損害保険代理業協会
(01/09) 日本代協ニュース第319号の発行

 <生保関連>

■郵政、一転漏えい調査へ かんぽ被害救済へ態勢拡充―増田氏ら3トップ就任会見

 日本郵政の増田寛也新社長ら郵政グループの3トップは9日、就任後初めて記者会見した。増田氏は、昨年12月に発覚した総務省幹部による行政処分情報の漏えい問題について「調査を行うべく準備を進めている」と述べた。
・時事通信
・読売新聞

 <セキュリティ関連>
 <システム・IT・マネジメント・その他>

【発行者】やなはる
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