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保険デイリーニュース(04/27)

 本日の主なニュース

・コロナで休業、損保が補償 保険金や見舞金20万円
・損保ジャパンとスペースマーケット、スペースシェアリング専用保険を開発
・自賠責保険の手続き猶予 新型コロナで9月末まで
・事故車を「AI査定」、カーオーナーのメリットは?…英国では実用化
・コロナで死亡・高度障害の場合に災害割増保険金など支払いへ
・【新型コロナ】生保各社、営業職員に給与補償
・日生や第一生命、テナント料を猶予・減額
・生保マネー、日本国債に回帰 今年度3000億円規模増加 新型コロナで
・コールセンター500人の全面在宅化を実現、チューリッヒ保険の神危機対応
・怪しいZoomに注意とIPAが呼びかけ–インストールすると偽の警告画面や請求
・在宅勤務で導入したツール1位はSkypeで48%、2位はZoomで20.0%
・Zoom、Cisco WebEX、TeamsをCASBでセキュリティで比較

 <損保関連>

■コロナで休業、損保が補償 保険金や見舞金20万円

 東京海上日動火災保険、損害保険ジャパン、三井住友海上火災保険、あいおいニッセイ同和損害保険の大手4社は24日、感染症の被害に備える保険について、新型コロナウイルスでの損害に保険金や見舞金を支払うことを決めたと発表した。
・日本経済新聞
・時事通信

■損保ジャパンとスペースマーケット、スペースシェアリング専用保険を共同開発

 損保ジャパンは4月23日、シェアリングエコノミー業界初の被害者補償型保険となるスペースシェアリングプラットフォーマー専用保険をスペースマーケットと共同開発したと発表した。
・レスポンス
・日本経済新聞

■自賠責保険の手続き猶予 新型コロナで9月末まで

 日本損害保険協会は24日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、自動車損害賠償責任保険(自賠責保険)の解約や契約変更などの手続きと保険料の …
・産経ニュース

■事故車を「AI査定」、カーオーナーのメリットは?…英国では実用化

 近年、人工知能を用いた「AI査定」が注目を集めている。不動産や中古車、ブランドバッグなどの査定額を、数分でAIが算出するシステムが実用化され、ネット環境があれば誰でも気軽に利用できる。
・レスポンス

■損保各社ホームページより

●東京海上日動
(04/24) 当社における新型コロナウイルス感染者の発生について
(04/24) 新型コロナウイルス感染症に関する各種商品の改定について

●損保ジャパン
(04/25) 当社における新型コロナウイルス感染者発生状況について

●三井住友海上
(04/24) 新型コロナウイルス感染症を補償する商品の拡大について

●あいおいニッセイ同和損保
(04/24) 新型コロナウイルス感染症の影響拡大に伴う対応(商品改定)について~新型コロナウイルス感染症を補償対象に~

 <損保株価情報>(東証:2020/04/24)

(会社名、終値、前日比、出来高)
東京海上ホールディングス   4,940 +44 +0.90% 1,594,100
SOMPOホールディングス   3,401 +70 +2.10% 1,413,600
MS&ADホールディングス   3,031 +44 +1.47% 1,119,600

日経平均株価   19,262 -167.44 -0.86%

 <金融庁・協会関連>
 <生保関連>

■コロナで死亡・高度障害の場合に災害割増保険金など支払いへ、第一生命・アフラックが発表

 新型コロナウイルスの感染が広がる中、生命保険会社はこの感染症が原因となって死亡および高度障害状態になった場合に災害割増保険金などを支払う新たな対策を発表している。
・MONEYzine

■【新型コロナ】生保各社、営業職員に給与補償

 生命保険各社で営業職員に給与補償する動きが広がっている。新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、緊急事態宣言の対象地域が全国に拡大。営業職員は原則在宅勤務で、保全活動が中心の勤務に移行している。
・ニュースイッチ Newswitch

■日生や第一生命、テナント料を猶予・減額

 日本生命保険は保有するビルに入居するテナントに対し賃料の引き下げに応じる方針だ。休業している飲食店などから要請があれば原則として全額を猶予し、営業の再開後に賃料の引き下げを協議する。
・日本経済新聞

■生保マネー、日本国債に回帰 今年度3000億円規模増加 新型コロナで

 国内主要生命保険会社の2020年度の運用方針が24日、出そろった。利回りが低いため減少していた日本国債への投資額が純増に転じる見通しだ。
・日本経済新聞

■コールセンター500人の全面在宅化を実現、チューリッヒ保険の神危機対応

 新型コロナウイルスが猛威を振るう中でも、コールセンターで働く人の多くは3密(密閉・密集・密接)環境を強いられている。この過酷な実態が、KDDI子会社と従業員の間のトラブルで露呈した。
・ダイヤモンド・オンライン
・時事通信

 <セキュリティ関連>

■「怪しいZoomに注意」とIPAが呼びかけ–インストールすると偽の警告画面や請求

 IPA(情報セキュリティ安心相談窓口)は4月23日、利用者が急増しているウェブ会議ツール「Zoom」の偽サイトに注意するよう、公式Twitterアカウントで呼びかけた。
・CNET Japan

 <システム・IT・マネジメント・その他>

■在宅勤務で導入したツール1位はSkypeで48%、2位はZoomで20.0%―MND研究所調べ

 在宅勤務時に導入を開始したツールは、Skype(48.0%)、Zoom(20.0%)、Slack(12.0%)の順となった。一方、在宅勤務をする前から導入していたツールは、Skype(50.0%)、Zoom(14.3%)、Chatwork(5.7%)の順となった。
・IT Leaders

■Zoom、Cisco WebEX、TeamsをCASBでセキュリティで比較。結局Zoomは何が駄目?

 未だに多くの人が関心を寄せるZoomのセキュリティ。Zoomのようなクラウドサービス導入を検討する際にリスクアセスメントを迅速に行うCASBというツールが有るので、CASBを用いて比較を行った。
・Yahoo!ニュース


【発行者】やなはる
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