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保険デイリーニュース(06/30)

 本日の主なニュース

・「コロナで休業」補償対象に MS&ADが発表、損保各社
・スマートドライブ、損保ジャパンと業務提携
・AIG損保 水害での環境汚染を補償
・第一生命がオンライン販売 大手生保で初
・生保がコロナ投資 第一生命、ワクチン債に160億円
・大手生保、家計簿アプリと連携 老後資金把握しやすく
・保険業界に立ちはだかる代理店手数料「総量規制」の壁
・大手生保と損保各社がコロナ禍で、業績に影響軽微でも苦しむ理由
・緊急事態宣言後、テレワークで8割がVPN利用、半数以上で遅延
・マルウェアとの遭遇率、3年で約半分に – MS調査
・Windows 10 May 2020 Updateでは更新延期オプションが廃止

 <損保関連>

■「コロナで休業」補償対象に MS&ADが発表、損保各社

 損害保険の大手各社が新型コロナウイルスの感染者が店舗で発生して休業した場合の損害を補償する保険の発売に向けて動き出した。これまで各社は既存の企業向け保険の契約者に自主的に見舞金を支払うなどの対応をしてきたが …
・日本経済新聞
・SankeiBiz

■スマートドライブ、損保ジャパンと業務提携

 自動車管理用のプラットフォームを開発するスマートドライブ(東京・千代田)は損害保険ジャパンと業務提携した。移動手段の多様化に対応。所有する車ごとではなく、モビリティーの利用形態に対応した保険サービスを開発する。
・日本経済新聞

■AIG損保 水害での環境汚染を補償

 AIG損害保険は7月1日から、水害を受けた施設から流れ出た薬品などによる環境汚染の損害を補償する保険の販売を始める。洪水が原因の事故はこれまで対象外だったが、台風や大雨のリスクの高まりを受け補償に加える。
・日本経済新聞

■損保各社ホームページより
●東京海上日動
(06/29) 医師賠償責任保険・医療通訳サービスの開始

●損保ジャパン
(06/29) VRを活用した社員研修の開始~事故の疑似体験によるお客さまサービス向上~
(06/29) 故障・事故ゼロ社会の実現に向けた、IoTソリューションサービスに関する業務連携~企業向けIoTソリューションサービスの開発・提供体制を強化~

●MS&ADホールディングス
(06/29) ~SDGsを道標(みちしるべ)としたサステナビリティ取組~ プラスチック削減に向けたオリジナルのマイバッグ等の社員配布について

●三井住友海上
(06/29) 新型コロナウイルス感染症や未知の指定感染症を補償する休業補償商品の販売について

●あいおいニッセイ同和損保
(06/29) 「舞鶴市共生型MaaS」にあいおいニッセイ同和損保、MS&ADインターリスク総研が参画〜さらなる「安全・安心」な共生型MaaSを目指して〜
(06/29) 新型コロナウイルス感染症や未知の指定感染症を補償する休業補償商品の販売について

 <損保株価情報>(東証:2020/06/29)

(会社名、終値、前日比、出来高)
東京海上ホールディングス   4,613 -170 -3.55% 2,533,200
SOMPOホールディングス   3,650 -45 -1.22% 946,800
MS&ADホールディングス   2,971 -62 -2.04% 1,163,100

日経平均株価   21,995.04 -517.04 -2.30%

 <金融庁・協会関連>

■金融庁・協会ホームページより

●生命保険協会
(06/29) 2019年度各社決算情報を掲載しました
(06/29) 「生命保険協会 SR報告書2020」の発行について

 <生保関連>

■第一生命がオンライン販売 大手生保で初

 顧客との対面販売が前提だった大手生命保険の営業が変わる。第一生命保険は今年度中にもスマートフォンなどを使いオンラインで保険契約を結べるようにする。生保の営業職員が一度も客と接触しない営業は大手生保で初の取り組みとなる。
・日本経済新聞

■生保がコロナ投資 第一生命、ワクチン債に160億円

 生命保険会社が運用資産を新型コロナウイルス対策に振り向けている。第一生命保険は近く約158億円で、新型コロナのワクチン開発のための債券に投資する。
・日本経済新聞

■大手生保、家計簿アプリと連携 老後資金把握しやすく

 日本生命保険など大手生保が家計簿アプリのマネーフォワードと連携する。年金保険の契約者が将来受け取れる年金額などをアプリで確認できるようにする。
・日本経済新聞

■保険業界に立ちはだかる代理店手数料「総量規制」の壁

 いまだ適正化に向けたゴールが見えない、代理店への手数料問題。生命保険業界に改めて突き付けられているのは、手数料の「質」だけではなく「量」の問題だ。
・ダイヤモンド・オンライン

■大手生保と損保各社がコロナ禍で、業績に影響軽微でも苦しむ理由

 今後それが本流となるかどうかは、コロナの動向によるところが大きい。ただ、旧来の「プッシュ型営業」の限界が改めて浮き彫りになり、デジタル化に向けた大きな転換を迫られ始めているのは確かだ。
・ダイヤモンド・オンライン

■生保各社ホームページより

●第一生命
(06/29) 予防接種のための国際金融ファシリティ(IFFIm)が発行するワクチン債への投資について~新型コロナウイルス感染症に対するワクチン開発を支援~

 <セキュリティ関連>

■緊急事態宣言後、テレワークで8割がVPN利用、半数以上で遅延

 緊急事態宣言後にテレワークを実施した企業において、8割強がVPNを活用し、6割強でレスポンスの低下や遅延が生じたとする調査結果をHENNGEが取りまとめた。
・Security NEXT

■マルウェアとの遭遇率、3年で約半分に – MS調査

 マルウェアやランサムウェアへの遭遇率が、年々解消しているとのレポートをマイクロソフトが取りまとめた。特に日本はワールドワイドにおいて低い遭遇率を誇っている。
・Security NEXT

 <システム・IT・マネジメント・その他>

■Windows 10 May 2020 Update(バージョン2004)では更新延期オプションが廃止

 Microsoftは6月24日(現地時間)、企業のIT管理者などITプロフェッショナル向けにWindows 10 バージョン2004(May 2020 Update)の新機能を紹介する記事を公開。この中で、主に企業ユーザー向けの更新延期機能が削除されることを明らかにしました。
・Engadget Japan


【発行者】やなはる
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