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保険デイリーニュース(07/28)

 本日の主なニュース

・新規開業の税理士向けに保険付帯
・秋田県、東京海上日動と包括連携協定
・富国生命、豪運用会社と提携 オセアニア地域を強化
・「金融庁の逆恨みだ」 かんぽ経営陣が逃した3度の機会
・かんぽ不正、社外取締役は機能したのか 遠い全容解明
・大型基幹システムのAzure移行、失敗は許されない 第一生命を支えた事前対策
・三菱UFJ銀行、3億ページ以上の書類をAIがデータ化 ホッチキス外しも自動で
・企業に「在宅7割」要請へ 大人数会合自粛を-政府

 <損保関連>

■新規開業の税理士向けに保険付帯

 エプソン販売は、損害保険ジャパンと協業し、製品に各種損害保険を付帯した新商品開発を始めると発表した。第1弾として、業務ソフトウエア「R4シリーズ」のラインアップに、サイバー保険付帯の「新規開業税理士向け …
・SankeiBiz

■秋田県、東京海上日動と包括連携協定

 秋田県は27日、東京海上日動火災保険と包括連携協定を結んだ。産業振興・地域活性化、安全・安心な暮らしの実現、その他地方創生の3項目について協力する。
・日本経済新聞

■損保各社ホームページより
●MS&ADホールディングス
(07/23) 英国Phoenix社の株式取得について

●三井住友海上
(07/27) 保険データとAIを活用した個人向けローン審査モデルを開発
(07/27) AIによる自動車修理見積りチェックシステムの導入について
(07/27) ~新型コロナウイルス感染拡大の状況下で医療機関をサポート~「医療機関総合補償プラン」の販売開始について

●あいおいニッセイ同和損保
(07/27) AIによる自動車修理見積りチェックシステムの導入について
(07/27) 〜新型コロナウイルス感染拡大の状況下で医療機関をサポート〜 「医療機関総合補償プラン」の販売開始について

 <損保株価情報>(東証:2020/07/27)

(会社名、終値、前日比、出来高)
東京海上ホールディングス   4,762 +78 +1.67% 1,608,700
SOMPOホールディングス   3,691 +57 +1.57% 839,700
MS&ADホールディングス   2,844 +21 +0.74% 1,471,100

日経平均株価   22,715.85 -35.76 -0.16%

 <金融庁・協会関連>
 <生保関連>

■富国生命、豪運用会社と提携 オセアニア地域を強化

 富国生命保険はオーストラリアの中堅資産運用会社であるペンダル・グループと提携する。富国生命が豪株式の運用をペンダルに委託するほか、アジア・オセアニア市場の情報交換や研修生の派遣で協力する。
・日本経済新聞

■「金融庁の逆恨みだ」 かんぽ経営陣が逃した3度の機会

 身近な存在だった郵便局員の勧誘で、多くの高齢客が不利な乗り換え契約をさせられていたかんぽ生命の不正販売問題。横行する不正を郵政経営陣はなぜ自ら止められなかったのか。
・朝日新聞デジタル版

■かんぽ不正、社外取締役は機能したのか 遠い全容解明

 かんぽ生命の不正発覚から1年が過ぎ、日本郵政グループは保険営業の再開を探り始めた。ただ、全容の解明はまだ遠い。不正の横行を経営陣がなぜ見過ごし、社外取締役はどう振る舞ったのか。
・朝日新聞デジタル版

■生保各社ホームページより
●日本生命
(07/27) 当社における新型コロナウイルス感染者の発生について

●明治安田生命
(07/27) 当社における新型コロナウイルス感染者の発生について

●フコク生命
(07/27) 当社における新型コロナウイルス感染者の発生について

●SOMPOひまわり生命
(07/27) 当社における新型コロナウイルス感染者発生状況について

●三井住友海上プライマリー生命
(07/27) 2019年度の「お客さまの声」に対する取組みを掲載しました。

 <セキュリティ関連>
 <システム・IT・マネジメント・その他>

■大型基幹システムのAzure移行、失敗は許されない--第一生命を支えた「事前対策」

 ニューノーマル(新常態)な働き方やシステムの開発体制が、業界を問わず求められている。ただし金融業界の場合、クラウド化やテレワークに当たっては細かいコンプライアンス要件や業務の複雑さといった課題が立ちはだかる。
・ITmedia

■三菱UFJ銀行、3億ページ以上の書類をAIがデータ化 ホッチキス外しも自動で

 そこで、三菱UFJ銀行はRipcord社のロボットやAI技術を活用し、2021年からすべての印鑑票の電子化を目指す。Ripcord社のソリューションを活用することで、紙のサイズに応じた分類や、ホッチキスの取り外しなど、作業の大半を自動かつ高速で処理できる。
・Ledge.ai

■企業に「在宅7割」要請へ 大人数会合自粛を-政府

 西村康稔経済再生担当相は26日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染者が全国的に増加している現状を踏まえ、各企業が社員のテレワーク率70%を目指すよう近く経済界に要請する考えを明らかにした。飲み会を含め、大人数の会合を控えることも求める。
・時事通信


【発行者】やなはる
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