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保険デイリーニュース(07/30)

 本日の主なニュース

・AIによる自動車修理見積りチェックシステム導入 三井住友海上/あいおい
・外貨建て保険の苦情、7年連続増加 19年度2822件
・第一生命、保障プランをAIが作成するシステムを稼働、設計者1人あたり年間
・日本郵便役員ら573人懲戒処分…かんぽ生保不適切契約問題
・「むちゃなノルマ」は破滅を招く 御社と不祥事企業、実は紙一重
・ルネサンスがSOMPO・住友生命に第三者割当増資

 <損保関連>

■AIによる自動車修理見積りチェックシステム導入 三井住友海上/あいおいニッセイ同和損保

 三井住友海上火災保険とあいおいニッセイ同和損害保険は、英国のスタートアップ企業、トラクタブル社のAI技術を活用し、自動車事故の車両修理見積を自動点検するシステムを導入した。
・レスポンス

■損保各社ホームページより
●東京海上日動
(07/29) TMIプライバシー&セキュリティコンサルティング社との業務提携について

●SOMPOホールディングス
(07/29) 株式会社ルネサンスへの出資について

●損保ジャパン
(07/29) 関西電力の法人顧客向け「かんでん総合防災サービス」でSOMPOグループの商品・サービスの提供を開始

●あいおいニッセイ同和損保
(07/29) 自動運転による無人移動サービスの普及に向けた共創取組を開始
(07/29) あいおいニッセイ同和損保とスポットツアー withコロナ時代の新たなMaaS向け保険商品の開発に向けた協業取組を開始
(07/29) レピュテーショナルリスクから企業を守るための新サービス「レピュテーショナルリスクサービス」をリリース

 <損保株価情報>(東証:2020/07/29)

(会社名、終値、前日比、出来高)
東京海上ホールディングス   4,662 -17 -0.36% 1,449,400
SOMPOホールディングス   3,638 -28 -0.76% 808,900
MS&ADホールディングス   2,740.5 -83 -2.94% 2,264,900

日経平均株価   22,397.11 -260.27 -1.15%

 <金融庁・協会関連>

■外貨建て保険の苦情、7年連続増加 19年度2822件

 生命保険協会が29日発表した2019年度の生保各社に対する外貨建て保険への苦情件数は18年度比11%増の2822件だった。件数はデータのある12年度から7年連続で増えた。
・日本経済新聞

■金融庁・協会ホームページより
●日本損害保険協会
(07/29) 軽消防自動車、高規格救急自動車を全国に20台寄贈

 <生保関連>

■第一生命、保障プランをAIが作成するシステムを稼働、設計者1人あたり年間120時間を削減

 第一生命保険は2020年7月29日、保険商品の保障プランをAIが作成する「AI保障設計レコメンドシステム」を開発したと発表した。2020年4月から全国への展開を始めている。保険設計者1人あたり年間約120時間を削減する。
・IT Leaders

■日本郵便役員ら573人懲戒処分…かんぽ生保不適切契約問題

 日本郵政グループは29日、傘下のかんぽ生命保険の不適切契約問題を巡り、日本郵便とかんぽ生命の役員を含む573人に人事処分を行うと発表した。一連の問題で、不適切販売を行った社員の上司らに監督責任を問う処分の実施は初めて。
・読売新聞

■「むちゃなノルマ」は破滅を招く 御社と不祥事企業、実は紙一重

 かんぽ生命保険の不正販売問題の発覚から、1年が経過した。同社が不適切な保険契約の存在を認めたのは2019年6月。当時は19年3月までの5年間で、不適切と疑われる保険契約が約2万4000件あると発表した。
・日経ビジネス電子版

■生保各社ホームページより
●日本生命
(07/29) 当社における新型コロナウイルス感染者の発生について

●第一生命
(07/29) AIがお客さまの意向に基づき保障プランを提示するシステムを開発~生命保険業界初の取組みとして特許を出願~

●明治安田生命
(07/29) 当社における新型コロナウイルス感染者の発生について
(07/29) 堺市 × 明治安田生命 × 早稲田大学が地域連携ワークショップで課題解決

●フコク生命
(07/29) 当社における新型コロナウイルス感染者の発生について

●SOMPOひまわり生命
(07/29) スイスのヘルステック企業dacadoo社との業務提携

 <セキュリティ関連>
 <システム・IT・マネジメント・その他>

■ルネサンスがSOMPO・住友生命に第三者割当増資

 スポーツクラブ大手のルネサンスは、8月13日付で、SOMPOホールディングスと住友生命保険を引受先とする第三者割当増資を実施する。自己株式を処分する形で、2社あわせて発行済み株式数の1割強を割り当て、27億円程度を調達するもようだ。
・日本経済新聞


【発行者】やなはる
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