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保険デイリーニュース(09/13)

 本日の主なニュース

・損保ジャパンのインスタ活用、4つの極意
・安全運転スコアによって最大で運転分保険料の80%が割り引かれる!トヨタコネクティッドカー保険
・第一交通、沖縄県でMaaS実証 ドコモなどと
・右肩上がりで成長を続ける少額短期保険とは?
・住友生命、生活習慣病のリスク予測 運動量など分析
・明治安田生命、気候変動関連2団体に参画 投資精度向上へ
・金融庁が第一生命に立入検査、真意測る生保業界
・生命保険の勧誘時に「公的保障の説明を」 金融庁が規制強化へ
・サイバー攻撃を受けた企業、半数が再び被害に遭う–61%は対策もせず放置していた
・台風の目に航空機から水や氷 弱体化させ災害ゼロに、発電構想も
・Web会議と対面会議はどっちが安心? 「変な顔の画面でフリーズした」との声も

 <損保関連>

■損保ジャパンのインスタ活用、4つの極意

 インスタグラムは利用者にとって、ビジュアルを通して自分の好きな世界観とつながるSNSだ。無形商材を扱う保険会社はどう活用したのか。金融業界でフォロワー数がトップクラスという損害保険ジャパンが、フォロワー数を2.5倍(2021年7月末時点)とした4つの極意に迫る。
・日本経済新聞

■安全運転スコアによって最大で運転分保険料の80%が割り引かれる!トヨタコネクティッドカー保険の取扱いを拡大

 2018年1月より、MS&ADインシュアランスグループのあいおいニッセイ同和損害保険にて提供されているトヨタのコネクティッドカー向け「運転挙動反映型テレマティクス保険」が、2022年1月より他の3損保(三井住友海上、東京海上、損保ジャパン)にも導入拡大、4損保にて取扱いを開始することになった。
・WEB CARTOP

■第一交通、沖縄県でMaaS実証 ドコモなどと

 第一交通とドコモ、損害保険ジャパンとトヨタ自動車グループの車両整備などをてがけるOTM(沖縄県浦添市)の4社が連携する。那覇空港(那覇市)近郊から沖縄本島北西部の本部町までの移動に船舶を使うよう促し、本部町から目的地まではバスやタクシー、レンタカーを提案する。
・日本経済新聞

■右肩上がりで成長を続ける少額短期保険とは?

 近年、少額短期保険市場が成長し続けています。新規参入が相次ぎ、事業者数も増え、それに伴って保有契約件数や保険料収入も右肩上がりとなっています。
・ZUU online

■損保各社ホームページより
●東京海上ホールディングス
(09/10) 2022年3月期第1四半期の連結ソルベンシー・マージン比率の公表について

●東京海上日動
(09/09) 「太陽光発電向けM&Aパッケージプラン」の提供開始

●SOMPOホールディングス
(09/10) 世界アルツハイマーデー(9月21日)に向けた取組み ~新テレビCM「SOMPO認知症サポートプログラム『自転車』篇」の放映~

 <損保株価情報>(東証:2021/09/10)

(会社名、終値、前日比、出来高)
東京海上ホールディングス   5,700 +93 +1.66% 2,263,000
SOMPOホールディングス   5,074 +70 +1.40% 1,304,900
MS&ADホールディングス   3,827 +61 +1.62% 1,387,000

日経平均株価   30,381.84 +373.65 +1.25%

 <金融庁・協会関連>

■金融庁・協会ホームページより
●金融庁
(09/10) 「2021年 保険モニタリングレポート」の公表について

●日本損害保険協会
(09/10) 住宅修理サービストラブル注意喚起チラシの記載不備 に関するお詫びと訂正

 <生保関連>

■住友生命、生活習慣病のリスク予測 運動量など分析

 住友生命保険は顧客から集めた運動状況など日々の健康データをもとに、生活習慣病など病気のリスクを本人に通知する事業を2022年度にも始める。運動量や生活習慣などに応じて保険料を変動させる保険商品で集めたデータを活用し、精密な予測を可能にする。
・日本経済新聞

■明治安田生命、気候変動関連2団体に参画 投資精度向上へ

 明治安田生命保険は気候変動に関する情報開示などに取り組む2つの投資家ネットワークに参画する。他の機関投資家と協力し、投融資先の温暖化ガスの排出量などに関する情報開示に取り組む。排出量の多い企業に共同で削減も呼びかける。
・日本経済新聞

■金融庁が第一生命に立入検査、真意測る生保業界

 金融庁が8月末から第一生命保険に立ち入り検査に入っていることがわかった。検査では、昨秋に表面化した元営業職員による19億円の金銭詐取事件を受けて、再発防止策などの取り組み状況を主に確認しているとみられる。
・東洋経済オンライン

■生命保険の勧誘時に「公的保障の説明を」 金融庁が規制強化へ

 生命保険を販売するうえでは、万が一の際に年金や医療保険などの公的保障がどのくらい受け取れるかを十分説明すべきだ。生命保険の営業手法に関する監督指針に、こんな「異例」の注文をつけることを金融庁が考えている。
・朝日新聞デジタル

■生保各社ホームページより
●第一生命
(09/10) アジア開発銀行が発行するブルーボンドへの投資について~アジア・太平洋地域における海洋環境の改善に向けた資金供給~

 <セキュリティ関連>

■サイバー攻撃を受けた企業、半数が再び被害に遭う–61%は対策もせず放置していた

 Atlas VPNは、サイバー攻撃の被害に遭った企業の多くが再び同じ攻撃者から攻撃される、という内容の調査レポートを発表した。調査対象とした北米、中南米、英国、欧州では、サイバー攻撃を受けた企業の50%が同じ攻撃者からの攻撃を再度受けていた。
・CNET Japan

 <システム・IT・マネジメント・その他>

■台風の目に航空機から水や氷 弱体化させ災害ゼロに、発電構想も

 地球温暖化でますます凶暴になっている台風をコントロールし、勢力を弱くしたり、被害をゼロにしたりできないか。2050年の実現を目標に、そんな壮大な挑戦が始まっている。台風が持つエネルギーは、全世界の消費電力の1カ月分とも言われ、発電に生かそうという構想もある。
・朝日新聞デジタル

■Web会議と対面会議はどっちが安心? 「変な顔の画面でフリーズした」との声も

 仕事でWeb会議システムを使用している人は、対面会議とWeb会議、どちらが“安心”だと感じているのだろうか。ソニー損保が、Web会議システムを週1回以上使用している20~69歳の男女500人を対象に調査したところ、57.8%が「対面会議の方が安心」と回答した。
・ITmedia


【発行者】やなはる
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