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保険デイリーニュース(11/29)

 本日の主なニュース

・損保ジャパン、陸上風力故障の損失を保険で補填
・未稼働バイオマス発電所は動き出すか 損保ジャパンが燃料供給補償
・あいおいニッセイが5年越しでRPAを全社導入、ローコードの普及「失敗」を反省材料に
・全社員をDX人材へ、SOMPOホールディングスの危機感
・金融庁が生保の販売指針改定へ 強まる圧力に悲鳴
・生保新契約、コロナ前遠く 4~9月保険料19年比17%減
・デジタル庁がメール誤配信 CC・BCC設定ミスで約400件のアドレスが公開状態に
・「残高不足」通知を誤送信 西日本シティ銀行が謝罪、手数料返金へ
・SOMPO、SMBC、日立製作所の焦燥 「負債人材」を資産に
・NTTドコモに行政指導 10月の通信障害で
・金融庁、みずほ銀行に行政処分「リスク、IT現場を軽視」「言われたことしかしない」

 <損保関連>

■損保ジャパン、陸上風力故障の損失を保険で補填

 損害保険ジャパンは、陸上風力が故障した際の損失などを補う保険を発売する。保守事業者向けに、メンテナンスが要因で設備が故障した場合 …
・日本経済新聞

■未稼働バイオマス発電所は動き出すか 損保ジャパンが燃料供給補償

 9月末、損保ジャパンが木材燃料輸入事業者と開発した供給補償保険付き燃料が、バイオマス発電を計画する企業関係者の注目を集めている。背景には、固定価格買い取り制度(FIT)認定された発電所のうち半数以上が未稼働となり、その多くで資金調達が高いハードルとなっている実情がある。
・日経ビジネス

■あいおいニッセイが5年越しでRPAを全社導入、ローコードの普及「失敗」を反省材料に

 あいおいニッセイ同和損害保険がRPAの全社導入を順調に進めている。業務部門の社員それぞれが担当業務を効率化できるようにする狙いで、2021年8月20日から米Microsoft(マイクロソフト)のRPAツール「Power Automate」を全社規模で導入した。
・日経クロステック(xTECH)

■全社員をDX人材へ、SOMPOホールディングスの危機感

 SOMPOホールディングスは2021年度から23年度までの中期経営計画で、国内損害保険事業や海外保険など主力の4つの事業に加えて、「デジタル事業」を第5の柱とする目標を掲げた。特に力を入れるのが、「リアルデータプラットフォーム(RDP)」と呼ばれる、実際の現場データを使った新たなプラットフォームの構築だ。
・日経ビジネス

■損保各社ホームページより
●東京海上ホールディングス
(11/25) 自己株式の取得状況および取得終了に関するお知らせ
(11/25) データドリブン商品「dRIVEN」シリーズの展開

 <損保株価情報>(東証:2021/11/26)

(会社名、終値、前日比、出来高)
東京海上ホールディングス   5,972 -108 -1.78% 1,387,700
SOMPOホールディングス   4,791 -128 -2.60%  872,300
MS&ADホールディングス   3,378 -70 -2.03% 2,277,500

日経平均株価   28,751.62 -747.66 -2.53%

 <金融庁・協会関連>

■金融庁が生保の販売指針改定へ 強まる圧力に悲鳴

 生命保険の販売(募集)方法をめぐって、金融庁が監督指針の改定に動き出している。改定の柱となるのは、生命保険各社が顧客に営業を行う際、年金や健康保険をはじめとした公的保険制度について適切な情報提供をしているか、重点的に監視するようになる点だ。
・東洋経済オンライン

■金融庁・協会ホームページより
●損害保険料率算出機構
(11/26) 火災保険 都道府県別 水災補償付帯率
(11/26) 「火災保険 水災補償付帯率」(2020年度)をウェブサイトに掲載しました

 <生保関連>

■生保新契約、コロナ前遠く 4~9月保険料19年比17%減

 主な生命保険14社の2021年4~9月期決算が25日出そろった。新型コロナウイルスの感染が広がった影響で営業職員の活動が鈍り、新契約の保険料収入が19年4~9月期と比べ17%減り、コロナ禍前の水準に戻らなかった。
・日本経済新聞

■生保各社ホームページより
●日本生命
(11/25) 2021年度第2四半期(上半期)報告について

 <セキュリティ関連>

■デジタル庁がメール誤配信 CC・BCC設定ミスで約400件のアドレスが公開状態に

 デジタル庁が報道関係者へのメールを配信する際に、宛先の設定ミスにより約400件のメールアドレスが流出したことを明らかにした。
・ITmedia

■「残高不足」通知を誤送信 西日本シティ銀行が謝罪、手数料返金へ

 「残高不足により引き落としができませんでした」――西日本シティ銀行が、アプリのユーザーに対して誤った通知を送信したと謝罪。通知を受けて入出金などを行ったユーザーには手数料を返金へ。
・ITmedia

 <システム・IT・マネジメント・その他>

■SOMPO、SMBC、日立製作所の焦燥 「負債人材」を資産に

 社内でくすぶる「負債人材」を「資産」に変えなければ未来はない。デジタル化の影響を受ける日本企業がリスキリングに本腰を入れ始めた。単なる従業員教育を超え、経営そのものを改革する覚悟が求められる。
・日経ビジネス

■NTTドコモに行政指導 10月の通信障害で

 総務省がNTTドコモで10月14日に発生した通信障害について行政指導した。事故の再発防止、工事前の準備の徹底、体制の改善、ユーザーへの周知方法の改善、通信業界への教訓の共有などを求めた。
・ITmedia

■金融庁、みずほ銀行に行政処分 「リスク、IT現場を軽視」「言われたことしかしない」「信頼感損ねた」

 金融庁は、みずほ銀行とみずほフィナンシャルグループが2月から9月にかけて計8回の障害を起こした件について業務改善命令を出した。
・ITmedia


【発行者】やなはる
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