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保険デイリーニュース(04/08)

 本日の主なニュース

・国内損保大手、極東含むロシア領海全域の保険料割り増しへ…輸送料増でLNG値上がりも
・あいおいニッセイ同和損保、「自動飛行ドローン導入支援パッケージ」提供開始
・イーデザイン損保が問い合わせ時の利用者の意見を分類するAIを開発、リードタイムを半減
・SCI-Japanと東京海上日動が協業–LWC指標を用いた自治体向け都市分析モデルの活用促進
・「出島0.5方式」で進める東京海上のデジタル戦略–中核を担う東京海上ディーアール
・東京海上グループの次期社長候補、3年後の新体制で名前が挙がる「6人の常務」とは
・日本生命が企業年金利率下げ 1.25→0.5%、5200社影響
・生保、年金ビジネス消耗戦 低金利で逆ざやリスク重く
・IPAの「内部不正防止ガイドライン」、5年振りに更新 テレワーク普及など踏まえ改訂

 <損保関連>

■国内損保大手、極東含むロシア領海全域の保険料割り増しへ…輸送料増でLNG値上がりも

 国内の損害保険大手が、ウラジオストクやサハリンなどの極東地域を含むロシア領海全域について、リスクが高いとして一部の保険料を割り増しする海域に指定する方針であることが7日、わかった。
・読売新聞オンライン
・日本経済新聞

■あいおいニッセイ同和損保、「自動飛行ドローン導入支援パッケージ」提供開始

 2022年4月5日、あいおいニッセイ同和損害保険(以下、あいおいニッセイ同和損保)は、自動飛行ドローンの活用推進に向けた導入支援パッケージの提供を、4月から開始することを発表した。
・ドローンジャーナル

■イーデザイン損保が問い合わせ時の利用者の意見を分類するAIを開発、リードタイムを半減

 イーデザイン損害保険株式会社では現在、年間10万件を超える利用者の意見が届いているが、内容を確認し分類するために約100時間/月を要していた。イーデザイン損害保険株式会社は、電話での問い合わせ時やアンケートなどでの利用者の声を分類するAIを開発し、2021年11月から運用を開始している。
・IoTNEWS

■SCI-Japanと東京海上日動が協業–LWC指標を用いた自治体向け都市分析モデルの活用促進

 スマートシティ・インスティテュートと東京海上日動は、スマートシティの推進ツールであるLWC指標を用いた、自治体向け都市分析モデルの活用促進において協業を開始する。
・CNET Japan

■「出島0.5方式」で進める東京海上のデジタル戦略–中核を担う東京海上ディーアール・嶋倉社長に聞く

 いま東京海上グループは、保険会社や保険商品の「再定義」に挑んでいる。データ活用によるデジタル戦略を加速させる同グループは、2021年7月に「データ戦略の中核会社」として東京海上ディーアールを設立した。
・CNET Japan

■東京海上グループの次期社長候補、3年後の新体制で名前が挙がる「6人の常務」とは

 国内損害保険市場首位の東京海上日動火災保険を傘下に抱える東京海上ホールディングス。東京海上日動とホールディングスの社長がそろって交代してから丸3年がたち、現体制は折り返し地点を過ぎた。22年度、いよいよ次期体制へ向けた社長レースの幕が開く。
・ダイヤモンド・オンライン

■損保各社ホームページより
●東京海上日動
(04/06) スマートシティ・インスティテュートと東京海上日動が協業を開始~Liveable Well-Being City指標を用いた自治体向け都市分析モデルの活用を促進~

●SOMPOホールディングス
(04/06) 2022年3月営業成績速報を掲載しました。

●MS&ADホールディングス
(04/06) 2022年3月月次成績速報を掲載しました

●三井住友海上
(04/07) 「気象・災害データ×AI」による新たな防災・減災支援システムを提供開始

●あいおいニッセイ同和損保
(04/06) Web手続きで完結できる法人向けデジタル募集基盤を共同開発

 <損保株価情報>(東証:2022/04/07)

(会社名、終値、前日比、出来高)
東京海上ホールディングス   6,634 -81 -1.21% 2,354,000
SOMPOホールディングス   4,995 -80 -1.58% 1,272,800
MS&ADホールディングス   3,674 -72 -1.92% 1,349,000

日経平均株価   26,888.57 -461.73 -1.69%

 <金融庁・協会関連>

 <生保関連>

■日本生命が企業年金利率下げ 1.25→0.5%、5200社影響

 日本生命保険は企業から預かる年金保険の予定利率を2023年4月に年1.25%から0.50%へと引き下げる。日本生命の契約企業は約5200社で、運用額は5.6兆円に及ぶ。
・日本経済新聞

■生保、年金ビジネス消耗戦 低金利で逆ざやリスク重く

 日本生命保険は6日、企業から預かる年金保険の予定利率を2023年4月に年1.25%から0.50%へ引き下げると発表した。金利水準が企業へ約束する利回りには追いつかないためだ。
・日本経済新聞
・朝日新聞デジタル

 <セキュリティ関連>

■IPAの「内部不正防止ガイドライン」、5年振りに更新 テレワーク普及など踏まえ改訂

 情報処理推進機構(IPA)は4月6日、内部不正による情報セキュリティ事故を防ぐためのガイドライン「組織における内部不正防止ガイドライン」を2017年振りに改訂した。コロナ禍によるテレワークの普及や個人情報保護法の改正、技術の進展などを踏まえ、新たに必要になった対策を追記した。
・ITmedia

 <システム・IT・マネジメント・その他>

【発行者】やなはる
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