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保険デイリーニュース(04/15)

 本日の主なニュース

・ロシア全域拡大、20日から開始 国内損保の危険海域
・自動運転で保険激変 損保ジャパン、契約者は車メーカー
・宮城・福島地震、損保支払い「熊本」超え 加入率上昇で
・イーデザイン損保が挑む“インシュアテック保険会社”への変革、実現の打ち手は?
・あいおいニッセイ、「電欠」EVに充電器運搬 5月実証
・あいおいニッセイ同和・新納啓介社長に直撃!「新たな保険」をどう開拓するか?
・住友生命、価値観や嗜好性に応じてAIが保険をリコメンドする「AIぴったり保険診断」
・IPAが「組織における内部不正防止ガイドライン」を5年ぶりに改訂
・コロナ禍の“テレワーク移住”はわずか3.5%、ソニー損保調べ:郊外への移住は微増

 <損保関連>

■ロシア全域拡大、20日から開始 国内損保の危険海域

 損害保険各社は沈没リスクなどを補償する船舶保険で高めの保険料を設定する危険海域の対象を20日からロシア全域に広げると正式に決めた。世界最大の保険市場を運営する英ロイズ保険組合などで構成する委員会が「リスクの高い地域」をウクライナ近海などからロシア全域に広げたことに対応する。
・日本経済新聞

■自動運転で保険激変 損保ジャパン、契約者は車メーカー

 自動運転の普及に伴い自動車保険が大きく変わる。これまでは運転者の過失を前提にしてきたが、自動運転ではシステムの設計ミスや誤作動による損害を補償することになるためだ。損害保険ジャパンは車メーカーやシステム会社が契約相手の新たな保険を開発した。
・日本経済新聞

■宮城・福島地震、損保支払い「熊本」超え 加入率上昇で

 3月16日に起きた宮城県と福島県を中心とした地震による家屋損壊で、損害保険会社の保険金支払件数が2016年4月の熊本地震を超える可能性が出てきた。地震保険への加入率が上昇しているためで、支払額も膨らむ見通しだ。
・日本経済新聞

■イーデザイン損保が挑む“インシュアテック保険会社”への変革、実現の打ち手は?

 イーデザイン損害保険(イーデザイン損保)は、東京海上グループのデジタルR&D拠点の役も担って、“インシュアテック保険会社”へのトランスフォーメーションに取り組んでいる。
・IT Leaders

■あいおいニッセイ、「電欠」EVに充電器運搬 5月実証

 あいおいニッセイ同和損害保険は、公道での走行中に電池切れを起こした電気自動車(EV)向けに、急速充電器を運搬するサービスの実証実験を5月に実施する。充電器を積んだ車両が現場に駆け付けて充電し、20分ほどの作業で40キロメートル程度の走行が可能になる。
・日本経済新聞

■あいおいニッセイ同和・新納啓介社長に直撃!「新たな保険」をどう開拓するか?

 「我々は事業を通じて社会課題・地域課題を解決していく」こう話すのは、あいおいニッセイ同和損害保険社長の新納(にいろ)啓介氏。自然災害、環境問題への対応が待ったなしの今、同社は「地域密着」を掲げて、それぞれの地域の課題解決に向けた取り組みを強めている。
・財界オンライン

■損保各社ホームページより
●三井住友海上
(04/14) 国内初 お好きなカード付帯保険を選択できる「選べる無料保険」を開始

 <損保株価情報>(東証:2022/04/14)

(会社名、終値、前日比、出来高)
東京海上ホールディングス   6,760 +24 +0.36% 1,534,500
SOMPOホールディングス   5,139 +31 +0.61%  586,200
MS&ADホールディングス   3,807 +36 +0.95% 1,166,100

日経平均株価   27,172 +328.51 +1.22%

 <金融庁・協会関連>

■金融庁・協会ホームページより
●金融庁
(04/12) 「保険業法施行規則の一部を改正する内閣府令(案)」及び「保険会社向けの総合的な監督指針」の一部改正(案)について

 <生保関連>

■住友生命、価値観や嗜好性に応じてAIが保険をリコメンドする「AIぴったり保険診断」

 住友生命保険と住友生命グループの保険デザインは2022年4月11日、AI保険診断サービス「AIぴったり保険診断」を開始した。年齢・性別などの属性データに加えて、価値観や嗜好性、保険に対する考え方を入力することで、タイプ診断結果や推奨する保険を提示する。
・IT Leaders

 <セキュリティ関連>

■IPAが「組織における内部不正防止ガイドライン」を5年ぶりに改訂

 IPAは、「組織における内部不正防止ガイドライン」の第5版を公開した。個人情報保護法や不正競争防止法などの法改正に伴い、事業環境の変化や技術の進歩を踏まえた対策などを追加した。
・@IT 全フォーラム

 <システム・IT・マネジメント・その他>

■コロナ禍の“テレワーク移住”はわずか3.5%、ソニー損保調べ:郊外への移住は微増

 リモートワークの普及などにより郊外や地方への移住が話題となっているが、実際のところどうなのだろうか。ソニー損害保険が行った「コロナ禍の引っ越し事情」に関する調査によると、都市部から郊外への引っ越しは微増。
・ITmedia


【発行者】やなはる
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