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保険デイリーニュース(05/16)

 本日の主なニュース

・“メタバース向け保険商品”開発へ 損保ジャパンとANA NEOが提携
・三井住友海上、メタバース上にビジネス拠点を開設、リアル/仮想空間を行き来しながら商品開発
・CO2排出量を可視化するクラウドサービスを中小企業に無償提供、あいおいニッセイ
・SOMPOグループに聞く、セキュリティ脆弱性管理高度化の取り組み
・第一生命が最高益、前期純利益13%増 銀行窓販けん引
・コロナ関連の保険支払い3.7倍に 明安生命社長「でも、心配無用」
・生保、付帯サービスを活用 医療相談やグルメ優待
・生保2社のタッグでスタートアップを発掘、ビジネス拡大目指す
・経済産業省が提唱する「サイバーセキュリティ経営ガイドライン」とは?
・その対策は“変革”の邪魔? 6項目でみる「DXを阻害しないセキュリティ」とは
・キユーピーや東京海上が語る「宇宙ビジネス」–5月17日にオンラインカンファレンス開催

 <損保関連>

■“メタバース向け保険商品”開発へ 損保ジャパンとANA NEOが提携

 損害保険ジャパンと、ANA搭乗者/マイレージ会員向けメタバース「SKY WHALE」(仮)を開発中のANA NEOは5月13日、メタバース向け保険商品開発や、サービスに関する可能性を実証を目的に提携したと発表した。
・ITmedia
・日本経済新聞

■三井住友海上火災保険、メタバース上にビジネス拠点を開設、リアル/仮想空間を行き来しながら商品開発

 三井住友海上火災保険は2022年5月12日、メタバースが浸透した未来を見据えた「メタバースプロジェクト」を同年3月から始動したと発表した。同プロジェクトの下、新規ビジネスを設計・開発するメタバース上の拠点「GDH(グローバル・デジタル・ハブ)メタ」を開設する。
・IT Leaders

■CO2排出量を可視化するクラウドサービスを中小企業に無償提供、あいおいニッセイ

 あいおいニッセイ同和損害保険は5月13日、中小企業に対する脱炭素経営支援策として、CO2排出量算出・可視化クラウドサービス「zero board」を、同社との取引の有無を問わず全国の中小企業向けに6月以降無償で提供することを発表した。
・マイナビニュース

■SOMPOグループに聞く、セキュリティ脆弱性管理高度化の取り組み

 損害保険大手のSOMPO ホールディングスは、グループ各社のデジタルビジネスを推進する一環として、ITインフラやその運用などを「シェアードサービスセンター」(SSC)に集約するとともに、この中でセキュリティを強化すべく脆弱性対策の高度化を推進している。
・ZDNet Japan

■損保各社ホームページより
●損保ジャパン
(05/13) 損害保険ジャパン株式会社とANA NEO 株式会社が提携-メタバースにおけるWeb3.0 型時代を見据えた保険会社への変革-

●三井住友海上
(05/12) ~社会変革を見据えた新たなビジネスの創造に向けて~ 「メタバースプロジェクト」始動

●あいおいニッセイ同和損保
(05/13) CO2排出量算出・可視化サービス「zeroboard」を全国の中小企業に無償提供
(05/13) 【業界初】自社ビルに一般開放用のEV・PHV用急速充電器を設置

 <損保株価情報>(東証:2022/05/13)

(会社名、終値、前日比、出来高)
東京海上ホールディングス   6,866 +52 +0.76% 1,531,900
SOMPOホールディングス   5,071 -6 -0.12%  690,700
MS&ADホールディングス   3,819 +28 +0.74% 906,700

日経平均株価   26,427.65 +678.93 +2.64%

 <金融庁・協会関連>

■金融庁・協会ホームページより
●生命保険協会
(05/11) 「生命保険乗合代理店 業務品質評価運営」の「業務品質評価基準に関する補足説明資料」を更新しました

 <生保関連>

■第一生命が最高益、前期純利益13%増 銀行窓販けん引

 第一生命ホールディングスが12日発表した2022年3月期決算は、連結純利益が前の期比13%増の4093億円となり、10年に株式を上場してからの最高益を更新した。米金利の上昇を受け、子会社の第一フロンティア生命保険では責任準備金の戻し入れによる会計上の利益が全体を押し上げた。
・日本経済新聞

■コロナ関連の保険支払い3.7倍に 明安生命社長「でも、心配無用」

 新型コロナウイルスの国内での感染拡大が収まらないなか、生命保険会社ではコロナ関連の保険金や給付金の支払いが増えている。コロナに特化した「コロナ保険」では一時販売休止する動きも出た。コロナ感染者の増加による保険への影響について、明治安田生命保険の永島英器社長に聞いた。
・朝日新聞デジタル

■生保、付帯サービスを活用 医療相談やグルメ優待

 生命保険を選ぶ基準は保障内容や保険料だが、その陰で意外と知られていないのが付帯サービスだ。生保各社は顧客の満足度を高めるべく付帯サービスを充実させている。内容は医療関連から日々の暮らしまで幅広い。
・日本経済新聞

■生保2社のタッグでスタートアップを発掘、ビジネス拡大目指す

 かんぽ生命保険とアフラック生命保険は、両社の経営資源とスタートアップのサービス/技術を掛け合わせた協業を目指す「かんぽ生命 – アフラックAcceleration Program」を実施する。協業につながるビジネスアイデアを広く募集していくという。
・日経BP

■生保各社ホームページより
●第一生命
(05/13) 大和ハウスリート投資法人が発行するサステナビリティ・リンク・ボンドへの投資~環境に配慮した不動産投資の拡大を通じて持続可能なまちづくりを後押し~
(05/12) 『2021年度決算』について
(05/13) 2022年6月15日付第一生命保険株式会社における役員人事

 <セキュリティ関連>

■経済産業省が提唱する「サイバーセキュリティ経営ガイドライン」とは?

 企業経営においてITを活用する場合、セキュリティ対策は不可欠です。本記事では、サイバー攻撃から企業活動を守るための3原則、およびセキュリティ対策担当者が押さえておくべき重要10項目からなる「サイバーセキュリティ経営ガイドライン」について解説します。
・[Microsoft365]ブログ

■その対策は“変革”の邪魔? 6項目でみる「DXを阻害しないセキュリティ」とは

 国内外でサイバー攻撃が年々増加し、2022年にはトヨタやパナソニックの子会社が攻撃を受けている。企業はいつサイバー攻撃のターゲットになるかわからない。すでにターゲットになっているかもしれない。そのような中、企業が知っておくべきセキュリティの考え方を紹介する。
・ビジネス+IT

 <システム・IT・マネジメント・その他>

■キユーピーや東京海上が語る「宇宙ビジネス」–5月17日にオンラインカンファレンス開催

 「CNET JapanとUchuBizは、共同でオンラインカンファレンス「CNET Japan × UchuBiz Space Forum 無限に広がる宇宙ビジネスの将来〜相次ぐ参入企業の狙い〜」を5月17日に開催する。
・CNET Japan


【発行者】やなはる
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