◇◇　保険デイリーニュース　◇◇（損保担当者必携！）

・損保ジャパン、EC向け延長保証を保険で支援 新興と連携
・損保ジャパンのDX戦略、「契約判断にAI活用」「Yahoo！との連携」の狙いとは
・あいおいニッセイ、CO2排出量算出・可視化サービスを中小企業に無償提供
・東京海上Gがはまったエリートのジレンマ、イーデザイン損保の新商品を「半年間棚上げ」の謎
・三井住友海上社長が明かす入魂の代理店施策「“一流”と“倍の規模”を目指してほしい」
・損保ジャパン、「出社したいオフィス」に 仕事内容や気分でフロア選択
・マニュライフ生命｢租税回避｣指南に下る厳罰　元幹部社員たちに対する責任追及が焦点に
・マニュライフ生命の断末魔！悪質節税保険が招いた金融庁検査の中身と、社員大量退職の実態
・日本生命が突然の強権発動！子会社・大樹生命の「自主独立」が終焉を迎えた理由
・マイクロソフトが5月のセキュリティ情報公開、Windows LSA のなりすましの脆弱性

■損保ジャパン、EC向け延長保証を保険で支援 新興と連携

　損害保険ジャパンは2022年内にも、電子商取引（EC）サイト向けの延長保証事業への支援を始める。家電やアウトドア用品をサイトで販売するのに併せ、延長保証プランのパッケージ商品も売る。
・日本経済新聞

■損保ジャパンのDX戦略、「契約判断にAI活用」「Yahoo！との連携」の狙いとは

　保険業界全体のDX化が進行する中、SOMPOグループとしてこれまでもDXに取り組んできた損害保険ジャパンは、2021年4月からDX推進部を新設し社内のDXを加速させている。業務プロセスの改善だけでなく、新規事業への取り組みなど、あらゆる課題に直面する中、同社はどのようなDX戦略を推進しているのだろうか。
・ビジネス+IT

■あいおいニッセイ、CO2排出量算出・可視化サービスを中小企業に無償提供

　あいおいニッセイ同和損害保険（東京都渋谷区）は5月13日、全国の中小企業を対象に、CO2排出量算出・可視化クラウドサービス「zeroboard」を、同社との取引の有無を問わず無償で提供すると発表した。開始は6月から。
・環境ビジネスオンライン

■東京海上Gがはまったエリートのジレンマ、イーデザイン損保の新商品を「半年間棚上げ」の謎

　2021年11月、東京海上グループのダイレクト系損保、イーデザイン損害保険はグループ内の“インシュアテック保険会社”として、DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進役を担うことになった。そこでイーデザイン損保は同月、満を持して新商品を発表したが、その後半年間、なぜかその新商品に光が当たることはなかった。
・ダイヤモンド・オンライン

■三井住友海上社長が明かす入魂の代理店施策「“一流”と“倍の規模”を目指してほしい」

　就任2年目を迎えた三井住友海上火災保険の舩曵真一郎社長。2022年度からスタートした中期経営計画は、社長としての思いを全て詰め込んだ入魂の中計となった。肝となるのが代理店施策だ。新たな制度を4月からスタートさせている。
・ダイヤモンド・オンライン

■損保ジャパン、「出社したいオフィス」に 仕事内容や気分でフロア選択

　損害保険ジャパンも東京・新宿の本社ビルのリニューアルにあわせて働く環境を再設計した。低層階に１人用ブースやアイデア創出スペースを取り入れるなど、出社しがいのあるオフィスは生産性向上につながっているといい、導入フロアを増やしていく。
・産経ニュース

（会社名、終値、前日比、出来高）
東京海上ホールディングス　　　6,856　+4　+0.06%　1,395,200
ＳＯMＰＯホールディングス　　　4,982　-25　-0.50%　　777,000
ＭＳ＆ＡＤホールディングス　　　3,787　+1　+0.03%　1,310,500

日経平均株価　　　26,659.75　+112.7　+0.42%

■マニュライフ生命｢租税回避｣指南に下る厳罰　元幹部社員たちに対する責任追及が焦点に

　マニュライフ生命保険による節税効果を過度に強調した営業行為をめぐって、当時主導していた元幹部社員と責任追及に向けた金融庁との攻防戦の幕が開こうとしている。
・東洋経済オンライン

■マニュライフ生命の断末魔！悪質節税保険が招いた金融庁検査の中身と、社員大量退職の実態

　節税保険の中でもキワモノの名義変更プランに傾倒し続け、金融庁検査を招いてしまったマニュライフ生命保険。いよいよ検査の出口が近づいてきた。特集『選別される 生保・損保・代理店』の＃1では、金融庁検査の中身を探ったのに加え、検査のさなか社員の大量退職が始まっている実態にも迫った。
・ダイヤモンド・オンライン

■日本生命が突然の強権発動！子会社・大樹生命の「自主独立」が終焉を迎えた理由

　日本生命保険は子会社の大樹生命保険に対して、自主独立を基本とし、一定の距離を保ってきた。しかし日本生命の清水博社長は突如方針転換を表明。2022年から営業施策やコンプライアンス体制など、あらゆる面で“日本生命流”を注入するに至った。
・ダイヤモンド・オンライン

■マイクロソフトが5月のセキュリティ情報公開、Windows LSA のなりすましの脆弱性は悪用の事実を確認済み

　独立行政法人 情報処理推進機構（IPA）は5月11日、「Microsoft 製品の脆弱性対策について(2022年5月)」を発表した。一般社団法人 JPCERT コーディネーションセンター（JPCERT/CC）も「2022年5月マイクロソフトセキュリティ更新プログラムに関する注意喚起」を発表している。これは、マイクロソフトが2022年5月度のセキュリティ更新プログラムを公開したことを受けたもの。
・ScanNetSecurity