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保険デイリーニュース(08/15)

 本日の主なニュース

・東京海上、Amazonで保険販売 デジタル販路で若者開拓
・損保ジャパン、被災地の査定効率化 データ解析、訪問計画
・【SDGs】“交通事故の少ない社会実現”へ ソニー損保が取り組む「AI活用」サービス
・社員一人一人が成長し続けるための学びの場「損保ジャパン大学」
・生命保険協会会長・稲垣精二氏に直撃!先行き不透明の中
・第一生命HD、NZ生保会社を830億円で買収 来年4月までに完全子会社化
・第一生命、保険料収入で日本生命抜く 外貨保険押し上げ
・生命保険の「告知」 病気リスク判断、負担公平に

 <損保関連>

■東京海上、Amazonで保険販売 デジタル販路で若者開拓

 東京海上日動火災保険は22日から、アマゾンジャパン(東京・目黒)のネット通販サイトで保険を販売する。地震保険から始め、傷害保険などに広げる。アマゾンのアカウントで保険に加入し、保険料の支払いから保険金の受け取りまで一括で提供するのは大手保険では国内初という。
・日本経済新聞

■損保ジャパン、被災地の査定効率化 データ解析、訪問計画

 損害保険ジャパンは出資する米パランティア・テクノロジーズのデータ解析技術を使い、契約者の情報を自動で集約できる体制を整える。大規模な地震などが起きて被災地で損害調査を実施するときに、調査員が訪問しやすいように査定先を効率的に割り振る。
・日本経済新聞

■【SDGs】“交通事故の少ない社会実現”へ ソニー損保が取り組む「AI活用」サービス

 世界的にSDGs(エス・ディー・ジーズ/持続可能な開発目標)への関心が高まるなか、各企業でもさまざまな取り組みが行われているが、具体的にはどのようなことが行われているのだろうか?そこで今回は、ダイレクト型保険会社「ソニー損害保険」の広報担当者にインタビュー。
・ウォーカープラス

■社員一人一人が成長し続けるための学びの場「損保ジャパン大学」

 SDGsの達成やサステナブルな社会の実現に向けた、企業のインターナルコミュニケーションや社内活動の成功事例を紹介する、本連載。第2回は、損害保険ジャパンの企業内大学である「損保ジャパン大学」について紹介します。
・電通報

■損保各社ホームページより
●損保ジャパン
(08/12) 大規模自然災害発生時の早期保険金支払いを実現 ~Palantir 社のプラットフォームを活用したDX~

●MS&ADホールディングス
(08/10) 三井住友海上による「Transverse社」の買収手続き開始の決定について

●三井住友海上
(08/12) 世界最大のVRイベント「バーチャルマーケット2022 Summer」に業界初出展
(08/10) 「Transverse社」の買収手続き開始の決定について

●ソニー損保
(08/10) 2023年3月期 第1四半期 決算概要について

 <損保株価情報>(東証:2022/08/12)

(会社名、終値、前日比、出来高)
東京海上ホールディングス   7,558 +173 +2.34% 2,409,600
SOMPOホールディングス   5,855 +132 +2.31% 1,180,100
MS&ADホールディングス   4,105 +52 +1.28% 1,631,200

日経平均株価   28,546.98 +727.65 +2.62%

 <金融庁・協会関連>

■生命保険協会会長・稲垣精二氏に直撃!先行き不透明の中

 「危機の時こそ、しっかりと役割を果たしていきたい」と生命保険協会長の稲垣氏は話す。2年半のコロナ禍で、保険金や給付金の支払いが増大。生命保険各社にとっても大変な事態だったが、負担は当面続く。また今後、「人生100年時代」にあって、寿命が資産寿命を越えてしまう恐れもある。
・財界オンライン

■金融庁・協会ホームページより
●金融庁
(08/10) ペッツベスト少額短期保険株式会社に対する行政処分について

 <生保関連>

■第一生命HD、NZ生保会社を830億円で買収 来年4月までに完全子会社化

 第一生命ホールディングス(HD)は12日、ニュージーランド(NZ)の生命保険会社、パートナーズライフ社を買収すると発表した。買収額は約830億円。積極的な移民政策をとるなど今後も持続的に成長が見込める市場と判断。
・時事ドットコム
・日本経済新聞

■第一生命、保険料収入で日本生命抜く 外貨保険押し上げ

 主な生命保険会社の2022年4~6月期連結決算が10日出そろった。米国の金利上昇で積立利率が改善し、外貨建て保険の販売額が前年同期から22%増加。
・日本経済新聞

■生命保険の「告知」 病気リスク判断、負担公平に

 生命保険や医療保険を契約するときには、通常、住所や氏名のほか、自身の健康についての質問に答えます。この回答は「告知」と呼ばれ、告知の数や内容は商品により異なります。回答次第では契約ができないこともあります。
・日本経済新聞

 <セキュリティ関連>

 <システム・IT・マネジメント・その他>

【発行者】やなはる
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