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保険デイリーニュース(10/31)

 本日の主なニュース

・三井住友海上とフィナテキスト、企業保険をウェブ完結に
・東芝DSと三井住友海上火災、サプライチェーン保険を開始
・学校法人も注目…会社役員が訴訟リスクに備える保険の需要が増している
・東京海上、「内弁慶」返上 M&A規律保ち海外で成長続ける
・三井住友海上を悩ませる子会社アムリンの「呪縛」
・危ない交差点マップ更新 損保協会、HPに公開
・三井住友海上あいおい生命、早期発見などの健康支援サービス「MSAケア」を開始
・LINEで生命保険の申込み完結。SOMPOひまわりが業界初
・管理者用の非公開URLを契約者に送信、マニュライフ生命保険で情報漏洩

 <損保関連>

■三井住友海上とフィナテキスト、企業保険をウェブ完結に

 三井住友海上火災保険はフィンテックのフィナテキストホールディングスと組み、外部の事業会社のサイト上で保険を販売するためのシステムを開発した。まず10月内に東芝デジタルソリューションズに提供し、同社の原材料取引管理サイトで煩雑な手続きなしで保険を契約できるようにする。
・日本経済新聞

■東芝DSと三井住友海上火災、サプライチェーン保険を開始

 東芝デジタルソリューションズ(東芝DS)と三井住友海上火災保険は10月28日、製造業サプライチェーンを対象とする損害保険の取り扱いを開始すると発表した。保険加入組織の各種リスク対応を支援するという。
・ZDNet Japan

■学校法人も注目…会社役員が訴訟リスクに備える保険の需要が増している

 会社役員が訴訟リスクに備える「会社役員賠償責任保険(D&O保険)」の注目度が高まっている。2021年度の大手4社合計契約件数は約1万件となり、17年度に比べて2割増加した。大企業に加え、中小企業や学校法人などにも加入のすそ野が広がる。
・ニュースイッチ

■東京海上、「内弁慶」返上 M&A規律保ち海外で成長続ける

 19年から東京海上HDの社長を務める小宮氏。社長就任2年目となる20年には新型コロナウイルス禍、そして世界で自然災害が頻発するなど損害保険業界には …
・日経ビジネス

■三井住友海上を悩ませる子会社アムリンの「呪縛」

 損害保険大手、三井住友海上グループの“問題児”が業界をざわつかせている。イギリスの子会社であるMSアムリンが10月20日、過去の経営管理体制の不備を理由に、同国の金融監督当局(PRA)から969.5万ポンド(約16億円)の罰金処分を受けたからだ。
・東洋経済オンライン

■損保各社ホームページより
●三井住友海上
(10/28) サプライチェーン・プラットフォームとネット加入型保険サービスの連携に関する協業開始
(10/28) CCS事業者向け環境汚染賠償責任保険の販売開始

 <損保株価情報>(東証:2022/10/28)

(会社名、終値、前日比、出来高)
東京海上ホールディングス   2,645.5 +11.5 18,233,400
SOMPOホールディングス   6,083 +35 3,047,700
MS&ADホールディングス   3,901 +5 2,580,000

日経平均株価   27,105.20 -240.04

 <金融庁・協会関連>

■危ない交差点マップ更新 損保協会、HPに公開

 一般社団法人「日本損害保険協会」は29日までに、ホームページ上で公開している「全国交通事故多発交差点マップ」を最新版に更新した。2021年中の事故データを反映させた。
・日本経済新聞

 <生保関連>

■三井住友海上あいおい生命、早期発見などの健康支援サービス「MSAケア」を開始

 三井住友海上あいおい生命保険は2022年10月27日、ヘルスケアサービスブランド「MSAケア」の立ち上げを発表した。従来提供してきたヘルスケアサービスにテクノロジーを活用した新サービスを加え、MSAケアブランドとして展開する。
・日経クロステック(xTECH)

■LINEで生命保険の申込み完結。SOMPOひまわりが業界初

 SOMPOひまわり生命保険は、企業の従業員を対象にLINEアプリ上で生命保険の申込手続きが完結するシステム「ひまわりスマート申込み」を導入した。
・Impress Watch
・日本経済新聞

■生保各社ホームページより
●SOMPOひまわり生命
(10/28) 生命保険業界初!LINEアプリ上で申込手続きが完結するシステムの導入 ~24時間「いつでも・どこでも・簡単に」生命保険の申込手続きが可能に~

 <セキュリティ関連>

■管理者用の非公開URLを契約者に送信、マニュライフ生命保険で情報漏洩

 マニュライフ生命保険は、一部契約者へ「マイページわくわくログインキャンペーン」のアンケートを回答するためのURLをメールで案内しようとしたところ、誤って管理者用サイトのURLを送信してしまったという。誤送信されたURLを開くと、アンケート回答者のメールアドレス2万1622件と回答結果を閲覧できる状態だったとしている。
・財経新聞

 <システム・IT・マネジメント・その他>

【発行者】やなはる
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