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保険デイリーニュース(11/15)

 本日の主なニュース

・震度6強でギフト券 震災直後の出費に備える地震保険
・トヨタ関連の正味収入保険料1.7倍に、あいおいニッセイの展望
・委託から内製開発へ移行した企業が本音で語ったメリット、悩み、課題
・サイバー保険、中小で広がる 4~9月、販売5割増の損保も
・アフラック生命保険、ペット保険参入
・第一生命がペット保険2位アイペットを買収、業界再編の呼び水となる「三重苦」の深刻
・第一生命HD、純利益47%減 コロナ支払増で下方修正
・かんぽ生命の新契約、半年間で15万件 目標の4割にも満たず
・フコク生命、従業員約4500人のやりとりを円滑化–社用スマホ支給に伴い
・保険会社の実力が試される「ニューリスク」の保険商品開発の要諦
・個人情報漏えいの報告が前年比3倍に 22年上半期、脆弱性の放置で被害拡大
・社内SNSは「危険」、Microsoft Teamsの利用法から分かること
・社内で行き詰まったDXは「ダイエット」になぞらえるとうまくいく

 <損保関連>

■震度6強でギフト券 震災直後の出費に備える地震保険

 地震関連の保険には、火災保険に付帯して加入する全社共通の地震保険のほか、単独で契約できる保険各社独自の商品があります。東京海上日動火災保険が2021年3月から提供する「地震に備えるEQuick保険」も後者の一つ。
・日本経済新聞

■トヨタ関連の正味収入保険料1.7倍に、あいおいニッセイの展望

 あいおいニッセイ同和損害保険は、トヨタ自動車関連の保険やサービスを手がける「海外トヨタリテール事業」の売上高にあたる正味収入保険料を2026年3月期に、22年3月期比1・7倍となる1600億円超まで引き上げる。4年で約650億円上積みする。
・ニュースイッチ

■委託から内製開発へ移行した企業が本音で語ったメリット、悩み、課題……:損保ジャパン

 「弊社は、親会社である損害保険ジャパンのためのシステム開発をパートナー企業に委託していた。だが、DXがビジネスにおける大命題となる中で、社員自らがプロジェクト管理だけでなく、開発に踏み込むべきとの大号令がかかり、内製開発にシフトした。
・ITmedia

■サイバー保険、中小で広がる 4~9月、販売5割増の損保も

 企業などがサイバー攻撃を受けた際の損失を補償する保険商品の販売が急増している。東京海上日動火災保険など大手の4~9月期の収入は前年同期比最大5割増えた。被害の詳細を国に報告することが4月から義務化され、調査などに経費がかさむ。
・日本経済新聞

■損保各社ホームページより
●東京海上日動
(11/11) 東京海上日動火災保険と三菱UFJ銀行によるTCFD開示支援サービスの提供開始
(11/11) TCFD情報開示支援システムの開発

 <損保株価情報>(東証:2022/11/14)

(会社名、終値、前日比、出来高)
東京海上ホールディングス   2,787.5 -30 6,271,200
SOMPOホールディングス   6,160 -117 1,021,300
MS&ADホールディングス   3,983 -87 1,224,400

日経平均株価   27,963.47 -300.10

 <金融庁・協会関連>

 <生保関連>

■アフラック生命保険、ペット保険参入

 アフラック生命保険は11日、ペット保険に参入すると発表した。米ペット保険大手のトゥルーパニオンと共同出資会社を設立し、2023年4月に営業を始める。犬や猫を飼育する世帯が増え、高い保険需要が見込めると判断した。
・日本経済新聞

■第一生命がペット保険2位アイペットを買収、業界再編の呼び水となる「三重苦」の深刻

 ペット保険業界2強の一角を占めるアイペットホールディングスに対し、大手生命保険の第一生命ホールディングスが株式公開買い付けを実施し、完全子会社化すると発表した。背景にはペット保険業界の競争激化があり、今回の動きがペット保険業界再編の呼び水となり得る。
・ダイヤモンド・オンライン

■第一生命HD、純利益47%減 コロナ支払増で下方修正

 第一生命ホールディングス(HD)は14日、2023年3月期の連結純利益が前期比47%減の2190億円になりそうだと発表した。従来予想から660億円の下方修正となる。新型コロナウイルスの感染が拡大し、入院給付金の支払額が期初に想定していた約300億円を上回る900億円程度になりそうなためだ。
・日本経済新聞

■かんぽ生命の新契約、半年間で15万件 目標の4割にも満たず

 3年前に多くの不正販売が発覚したかんぽ生命保険は、11日公表の2022年9月中間決算で新契約件数が15万件だったと明らかにした。前年同期より8割増えたが、3年ぶりに復活させた営業目標の4割にも届かず、年間の目標達成は困難となった。
・朝日新聞デジタル

■フコク生命、従業員約4500人のやりとりを円滑化–社用スマホ支給に伴い

 フコク生命では以前、一台の固定電話を複数の職員で共有しており、固定電話の取り次ぎに手間がかかっていた。電話がかかってくる度に取り次がなければならず、不在の場合は相手にかけ直してもらう必要があり、業務を進める上で効率が悪かったという。
・ZDNet Japan

■保険会社の実力が試される「ニューリスク」の保険商品開発の要諦

 保険は、お客さまに万が一のことが起こった際に保険金を支払うという、ある意味で非常にシンプルな金融商品である。極端な言い方をすれば、保険料という一定額を対価にして、お客さまを取り巻くリスクを保険会社が肩代わりしてくれるものだといえよう。
・ダイヤモンド・オンライン

 <セキュリティ関連>

■個人情報漏えいの報告が前年比3倍に 22年上半期、脆弱性の放置で被害拡大

 個人情報保護委員会は11月9日、2022年度上半期に報告された個人情報漏えい事案が1587件に上ったと発表した。前年同期比で約3倍に相当し、特に不正アクセスによるものや、医療機関での情報紛失や処方箋などの誤交付による情報漏えいが多かったという。
・ITmedia

 <システム・IT・マネジメント・その他>

■社内SNSは「危険」、Microsoft Teamsの利用法から分かること

 サイバーセキュリティソフトウェアを手掛けるドイツHornet Securityは2022年10月6日(現地時間)、「Microsoft Teams」(以下、Teams)の利用状況に関する調査結果を発表した。ドイツの調査会社techconsultに委託した調査だ。
・キーマンズネット

■社内で行き詰まったDXは「ダイエット」になぞらえるとうまくいく:DXの本当の進め方(後編)

 DXの本当の進め方(前編)では、日本の低すぎるDXの成功率の実態と、その原因と思われる3つの要因(成功の定義不足、実行体制の不備、DX理解の浅さ)について解説した。後編となる本稿ではその解決編として、企業がDXを進める際の本当の進め方・アプローチについて提言していきたい。
・ITmedia ビジネスオンライン


【発行者】やなはる
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