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保険デイリーニュース(11/28)

 本日の主なニュース

・MS&AD統合12年、スリム化に課題 6300人削減
・「MS&AD」だけじゃない!「6300人リストラ」で露わになった保険業界の未曽有の危機とは
・損保大手3社が模索する人的資本の可視化手法の中身
・損保ジャパン、介護休業3年3カ月補償 団体保険に新特約
・「働かないおじさん」リストラは加速するばかりか 高齢者雇用義務が助長?
・交通事故の集計、抜け穴はふさがれた 警察庁が改めたデータの分析法
・生保、基礎利益23%減 4~9月14社、コロナ給付金重荷
・住友生命保険、妊活支援で新興と連携 アプリで相談
・大同生命が手がけた、仕組み作りに特化した「医務査定AI」とは
・デジタル技術を活用して新たな価値創造 保険の枠を超え加速するアフラックの戦略
・日本生命、社内の風通し&意思疎通を劇的改善 「コミュニケーション4」の全貌

 <損保関連>

■MS&AD統合12年、スリム化に課題 6300人削減

 MS&ADインシュアランスグループホールディングス(HD)が2026年3月末までに国内生損保事業の6300人を削減する。損保大手3グループのなかで唯一2つの中核損保を持つ構造で、経営の効率化が遅れていた。組織のスリム化で市場の評価を高めたい考えだ。
・日本経済新聞

■「MS&AD」だけじゃない!「6300人リストラ」で露わになった保険業界の未曽有の危機とは

 日本三メガ損保の一つであり損保会社と生保会社の両方を有する「MS&ADインシュアランスグループホールディングス」は、2022年11月22日、大規模リストラの実施を発表しました。保険業界は損保、生保いずれもかつてない構造的なリスクを抱えており、業界全体に波及する可能性が考えられます。
・幻冬舎ゴールドオンライン

■損保大手3社が模索する人的資本の可視化手法の中身

 大手損害保険グループ3社が統合報告書などで人的資本の可視化に乗り出している。保険業界は形のあるものを扱っておらず、人で成り立つ商売。他業種に比べ、とりわけ人材育成に力を注ぐ。3社は人的資本の重要性を世に知らしめた「人材版伊藤レポート」に基づき、経営戦略と人材戦略の連動を意識した情報発信に努める。
・ニュースイッチ

■損保ジャパン、介護休業3年3カ月補償 団体保険に新特約

 損害保険ジャパンは企業向けの団体保険で従業員の仕事と介護の両立を支援する特約を新設した。介護休業開始日から最大3年3カ月まで補償対象となる。雇用保険による介護休業給付は通算93日までだった。介護休業給付に上乗せもできる。
・日本経済新聞

■「働かないおじさん」リストラは加速するばかりか 高齢者雇用義務が助長?

 11月22日、損害保険大手のMS&ADホールディングスは2026年3月末までに6300人の人員を削減する方針を発表した。定年退職による自然減や新卒採用の削減のほか、割増退職金を支払う早期退職も実施するという。コロナ禍の直撃もあるが、バブル期入社組が50代半ばに突入しているという背景もあるだろう。
・ライブドアニュース – livedoor

■損保各社ホームページより
●東京海上ホールディングス
(11/24) インドネシア損害保険現地法人の出資比率引き上げについて

 <損保株価情報>(東証:2022/11/25)

(会社名、終値、前日比、出来高)
東京海上ホールディングス   2,944 +33.5 7,281,400
SOMPOホールディングス   5,950 +122 1,325,700
MS&ADホールディングス   4,150 — 1,422,000

日経平均株価   28,283.03 -100.06

 <金融庁・協会関連>

■交通事故の集計、抜け穴はふさがれた 警察庁が改めたデータの分析法

 交通事故が頻発している危険な交差点のランキングを日本損害保険協会が公表した。上位には東京や大阪の大規模な交差点が並んだが、都道府県のトップ5を見ると、信号機がないような小さな交差点が今回、初めてランクインした場所もあった。
・朝日新聞デジタル

 <生保関連>

■生保、基礎利益23%減 4~9月14社、コロナ給付金重荷

 主な生命保険会社の2022年4~9月期決算が25日、出そろった。本業のもうけを示す基礎利益は14社で計1兆3744億円と前年同期比23%減った。新型コロナウイルスの感染が広がり、陽性者に支払う入院給付金が当初の想定を上回った。
・日本経済新聞

■住友生命保険、妊活支援で新興と連携 アプリで相談

 住友生命保険が将来子供を持ちたいと考える社員などの健康管理を支援する「プレコンセプションケア」領域のサービスを開発する。2024年3月期にも、企業向けに不妊治療に関するセミナーや相談窓口などを提供するサービスの事業化を目指す。
・日本経済新聞

■大同生命が手がけた、仕組み作りに特化した「医務査定AI」とは

 2022年7月に創業120周年を迎えた大同生命。同社は、生命保険引受業務への「医務査定AI」の導入、中小企業の健康経営実践支援プログラム「KENCO SUPPORT PROGRAM」の開発・提供など、革新的なDXを推進している。
・ビジネス+IT

■デジタル技術を活用して新たな価値創造 保険の枠を超え加速するアフラックの戦略

 1974年に日本国内で事業を始めたアフラックは「がん保険のパイオニア」だ。2022年3月末時点で保有契約件数2368万件、契約者数1473万人に達するなど業界をリードしてきた同社が、デジタルテクノロジーを活用した新たな価値の創造を進めている。
・日経BizGate – 日本経済新聞

■日本生命、社内の風通し&意思疎通を劇的改善 「コミュニケーション4」の全貌

 そんななか、日本生命が独自で考案した「コミュニケーション4」がコミュニケーションの構築に大きな効果を上げ、仕事に活かされているというのです。そこで今回は、同社人材開発部 輝き推進室室長の宇田優香さんに話を聞きました
・ビジネスジャーナル

■生保各社ホームページより
●日本生命
(11/25) 2022年度第2四半期(上半期)報告について

●明治安田生命
(11/24) 2022年度第2四半期(上半期)報告

●住友生命
(11/24) 2022年度第2四半期(上半期)報告

●フコク生命
(11/24) 「2022年度第2四半期報告」について

●朝日生命
(11/24) 2022年度第2四半期(上半期)報告について

●アフラック
(11/24) 2022年度第2四半期(上半期)報告

 <セキュリティ関連>

 <システム・IT・マネジメント・その他>

【発行者】やなはる
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