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保険デイリーニュース(12/26)

 本日の主なニュース

・大手損保、ロシア全域の船舶保険停止へ 戦争長期化、輸入に支障も
・太陽光発電の構造設計・安全性評価を支援、損保ジャパンが新サービス
・MS&AD、商圏の被災人口を店舗ごとに予測 洪水・地震で
・あいおい、ウェブ保険開発で提携 スタートアップと
・損保ジャパンと日立系、インフル予防情報で実証実験
・金融庁「保険業法施行規則の一部を改正する内閣府令(案)」等の公表
・日本生命が営業職員の給与7%増額方針、積年の課題「生保レディーの地位向上」が背景
・終わらない「かんぽ問題」、社員の解雇に無効判決
・東京海上日動あんしん生命保険の元社員 約3億8000万円を詐取
・日本人の平均未読メール数は646通、34歳以下は平均1000通以上を放置

 <損保関連>

■大手損保、ロシア全域の船舶保険停止へ 戦争長期化、輸入に支障も

 大手損害保険各社が、2023年1月1日からロシアやウクライナ周辺の全ての海域で、戦争による損害を補償する「船舶戦争保険」の提供を停止することが24日、分かった。ロシアによるウクライナ侵攻が長期化する中、海外の再保険会社がロシア関連リスクの引き受けから手を引いているためだ。
・時事通信

■太陽光発電の構造設計・安全性評価を支援、損保ジャパンが新サービス

 損害保険ジャパンは2022年12月、SOMPO リスクマネジメンおよび構造耐力評価機構と共同で、太陽光発電設備の構造設計評価および設備の構造設計に問題がある場合の安全性を再構築する支援サービスを提供すると発表した。同月26日から提供を開始する。
・ITmedia

■MS&AD、商圏の被災人口を店舗ごとに予測 洪水・地震で

 MS&ADインシュアランスグループホールディングスは、洪水や地震が発生した際に小売企業の各店舗の商圏での被害を予測するサービスを2023年1月から始める。被災人口や被災世帯数をあらかじめ把握することで、被災時に食料や衣料品などの商品を迅速に供給できる戦略をたてられる。
・日本経済新聞

■あいおい、ウェブ保険開発で提携 スタートアップと

 あいおいニッセイ同和損害保険は12月内に保険スタートアップのジャストインケーステクノロジーズ(東京・中央)と業務提携する。キャンプやゴルフでのトラブルなどを補償する保険商品を開発し、サービスを提供する企業の予約サイト上で加入手続きを完結できる仕組みを整える。
・日本経済新聞

■損保ジャパンと日立系、インフル予防情報で実証実験

 損害保険ジャパンは日立社会情報サービス(東京・品川)と、人工知能(AI)を使ったインフルエンザ流行予報に関する実証実験を始める。損保ジャパンのウェブサイトで全国の市町村別に流行予報を発信し予報への関心度を確認するほか、感染症に関連した保険商品を提案し …
・日本経済新聞

■損保各社ホームページより
●東京海上ホールディングス
(12/23) 2023年3月期中間期の連結ソルベンシー・マージン比率の公表について

●SOMPOホールディングス
(12/23) 2023年3月期第2四半期連結ソルベンシー・マージン比率
(12/23) エヌ・デーソフトウェア株式会社の株式取得(子会社化)に関するお知らせ

●損保ジャパン
(12/23) 「国内最大級の会員制Web サイト」と「インフルエンザ予測AI」を連携し新型コロナ・インフルエンザ同時流行に備えた情報発信を開始~Lumadaソリューション活用による社会イノベーションの実現~

●あいおいニッセイ同和損保
(12/22) 安全運転スコア提供を通じた他事業者との連携スキーム「Telematics Powered by AD」でテレマティクスサービスを拡大
(12/22) あいおいニッセイ同和損保とjustInCaseTechnologiesが保険加入者の体験価値向上を主な目的に協業を開始

 <損保株価情報>(東証:2022/12/23)

(会社名、終値、前日比、出来高)
東京海上ホールディングス   2,865.5 +50.5 4,747,500
SOMPOホールディングス   5,886 +117 1,196,000
MS&ADホールディングス   4,335 +180 2,875,000

日経平均株価   26,235.25 -272.62

 <金融庁・協会関連>

■金融庁・協会ホームページより
●金融庁
(12/23) 「保険業法施行規則の一部を改正する内閣府令(案)」等の公表

●日本損害保険協会
(12/24) 令和4年12月22日からの大雪による災害により被害を受けられた皆様へ

●生命保険協会
(12/23) 生命保険事業概況 ・月次統計(2022年10月)を掲載しました

 <生保関連>

■日本生命が営業職員の給与7%増額方針、積年の課題「生保レディーの地位向上」が背景

 生命保険最大手の日本生命保険は23年度から、顧客へ保険商品を提案する営業職員の給与を約7%引き上げる。人件費は100億円超の増額となる見通しで、過去最大規模の賃上げとなる。物価上昇に対応する他業界とは違い、背景には生保業界共通の積年の課題がありそうだ。
・ダイヤモンド・オンライン

■終わらない「かんぽ問題」、社員の解雇に無効判決

 かんぽ生命の不適正な営業を理由に解雇された男性が無効を訴えた裁判。結果は原告側の勝訴。年明け以降、解雇無効を訴える裁判の判決が控えており、日本郵政の処分のあり方が問われる可能性もある。
・東洋経済オンライン

■東京海上日動あんしん生命保険の元社員 約3億8000万円を詐取

 「東京海上日動あんしん生命保険」は、営業を担当していた元社員が、顧客に無断で保険を解約し、その際に支払われる返戻金を、みずからの知人の口座に入金する手口で、顧客から合わせておよそ3億8000万円をだまし取っていたと発表しました。
・NHKニュース
・日本経済新聞

■生保各社ホームページより
●日本生命
(12/23) 東京都との「サステナブルファイナンス活性化に向けた連携協定」の締結について

 <セキュリティ関連>

 <システム・IT・マネジメント・その他>

■日本人の平均未読メール数は646通、34歳以下は平均1000通以上を放置–CCleanerが調査

 CCleanerは12月20日、Dynataに委託して実施した「デジタルクリーニング」に関する調査結果を発表。個人用メールアドレスの平均未読メール数が646通で、特に若い世代は未読メールの件数が多い傾向にあり、34歳以下は平均1,000通以上のメールを未読のまま放置しているという。
・CNET Japan


【発行者】やなはる
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