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保険デイリーニュース(01/04)

 本日の主なニュース

・損保、ロシア海域で船舶保険提供を継続 LNG輸送に配慮
・東京海上日動、メタバース空間に出店 保険販売を開始
・三井住友海上、自動運航船に保険 船体の損害を補償
・損保ジャパンと福島県、風評払拭・風化防止などで連携
・損保の再保険料、来年高騰 米欧利上げで資金流出 大災害も多発、リスク上昇
・23年に損保3大グループが直面する「懸案事項」、リストラと代理店改革で“春遠し”
・損保データ、自治体や大学などに提供…交通事故防止・災害被害の軽減へ活用期待
・日本生命保険社長 清水博さん(61) 中計の最終年度、ふさわしい業績を
・年功廃止の新人事制度 24年度から役割重視 — 明治安田生命社長
・明治安田、マイナンバーカード活用で住所変更や改姓の手続き不要に
・生保は重荷のコロナ支払いで増収減益が相次ぐ 自然災害響く損保は新種保険開発がカギに
・生保業界が23年に対峙する「新たな強敵」とは?業績急回復も、商品開発競争の激化は必至

 <損保関連>

■損保、ロシア海域で船舶保険提供を継続 LNG輸送に配慮

 国内損害保険会社がロシア海域で戦争による船舶の沈没や接収などを補償する保険を2023年1月以降も提供することが29日、分かった。損保各社は年明けから保険提供を停止すると船会社に通知していた。
・日本経済新聞
・産経ニュース

■東京海上日動、メタバース空間に出店 保険販売を開始

 東京海上日動は、来月から仮想空間上のメタバースで個人向け保険の相談や販売を行います。メタバース上の保険相談所は、3月にJR東日本が秋葉原駅や周辺の街並みを再現した「メタバース・ステーション」を開設していて、その中に出店します。
・テレ朝news

■三井住友海上、自動運航船に保険 船体の損害を補償

 三井住友海上火災保険は自動運転技術を使い無人で乗客を運ぶ小型船舶向けの専用保険を売り出す。自動航行船を開発するスタートアップのエイトノット(堺市)の実証実験に提供し、2025年度までに水上バスなどを運行する事業者が広く加入できるようにする。
・日本経済新聞

■損保ジャパンと福島県、風評払拭・風化防止などで連携

 損害保険ジャパンは、東京電力福島第1原発事故による福島県産品の風評払拭や風化防止で同県と連携する。従業員向けに県産の日本酒や加工品などの販売会を開く。同社の県内外の店舗に、福島の観光PRなどのために県が作製したポスターを掲示する。
・日本経済新聞

■損保の再保険料、来年高騰 米欧利上げで資金流出 大災害も多発、リスク上昇

 支払金額の大きな損害保険の場合、災害や事故に対する補償で損保会社の経営が不安定になりかねない。再保険を使うことで支払いリスクを抑える狙いがある。
・日本経済新聞

■23年に損保3大グループが直面する「懸案事項」、リストラと代理店改革で“春遠し”

 コロナ禍が落ち着くにつれ、人と物の動きが戻った2022年。損害保険業界は交通事故件数の増加と、毎年のように発生する自然災害の対応に追われた。
・ダイヤモンド・オンライン

■損保各社ホームページより
●損保ジャパン
(12/28) 損保ジャパンとSpeee 業務提携を開始~大規模自然災害からの早期復旧を目指し、リフォームの「ヌリカエ」とトライアルサービスを展開~

 <損保株価情報>(東証:2022/12/30)

(会社名、終値、前日比、出来高)
東京海上ホールディングス   2,827.5 -1.5 3,495,600
SOMPOホールディングス   5,860 +12 851,900
MS&ADホールディングス   4,224 +28 984,900

日経平均株価   26,094.50 +0.83

 <金融庁・協会関連>

■損保データ、自治体や大学などに提供…交通事故防止・災害被害の軽減へ活用期待

 損害保険各社で構成し、保険料率を算定する損害保険料率算出機構は2023年度から、保有する損害保険に関する膨大なデータについて、政府や自治体、大学など外部機関への提供を始める。交通事故の防止や災害被害の軽減、街づくりなどの研究や、自動運転といった次世代技術の開発に公共財として役立ててもらう。
・読売新聞オンライン

■金融庁・協会ホームページより
●日本損害保険協会
(01/01) 2023年頭所感
(12/31) 令和4年山形県鶴岡市の土砂崩れにより被害を受けられた皆様へ

 <生保関連>

■日本生命保険社長 清水博さん(61) 中計の最終年度、ふさわしい業績を

 「顧客本位の営業体制をつくるための販売改革、安定した資産運用、社会的責任を果たすことにもっと力を入れる。中期経営計画の最終年度を締めくくるにふさわしい業績を上げたい」
・ITmedia エグゼクティブ

■年功廃止の新人事制度 24年度から役割重視 — 明治安田生命社長

 明治安田生命保険の永島英器社長は28日までにインタビューに応じ、人事制度から年功序列的な要素を完全になくし、役割を重視した新制度を導入する方針を明らかにした。2024年度の完全移行を目指し、労働組合と協議する。
・時事通信

■明治安田、マイナンバーカード活用で住所変更や改姓の手続き不要に

 明治安田生命保険の永島英器社長が朝日新聞のインタビューに応じ、契約者のマイナンバーカードの情報を使って、一部の保険金支払いや住所変更の登録などの手続きをできるようにすることを明らかにした。これによって契約者の手続きの負担が軽くなるといい、顧客の取り込みをねらう。
・朝日新聞デジタル

■生保は重荷のコロナ支払いで増収減益が相次ぐ 自然災害響く損保は新種保険開発がカギに

 生命保険各社の2023年3月期決算では、「増収・減益」となる会社が多くなりそうだ。まず保険料の増収要因としては米国金利など外国金利の上昇に伴って、外貨建ての保険商品の販売増が続いていることが挙げられる。銀行の窓口販売や営業職員チャネルなどで一時払いの外貨建て保険がよく売れている。
・東洋経済オンライン

■生保業界が23年に対峙する「新たな強敵」とは?業績急回復も、商品開発競争の激化は必至

 新型コロナウイルスに関連した保険金・給付金の支払いに追われただけではなく、金利や為替が乱高下する運用環境の激変にも直面し、忙しない22年を過ごした生命保険各社。23年は、少しは平穏な年になるのだろうか。
・ダイヤモンド・オンライン

 <セキュリティ関連>

 <システム・IT・マネジメント・その他>

【発行者】やなはる
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