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保険デイリーニュース(01/23)

 本日の主なニュース

・自賠責、4月から2千円超の引き下げ 被害者救済の賦課金は増額
・売掛金の回収保険、契約増 損保4社、今年度1割伸びる ゼロゼロ融資後倒産 警戒
・EV保守整備、損保ジャパンが参入 関連事業の裾野広がる
・損保ジャパン、知財侵害の保険 専門調査で補償額上げ
・異業種経験、会社が支援 SOMPO、給与全額支給
・値下げ傾向の自動車保険 各社が「古いクルマ」に照準を合わせる理由
・日本生命、医療保険に免責期間 コロナなど不正対策
・第一生命のオウンドメディアがライフネット抜く 生保各社強化へ
・日生、健康長寿社会の実現に貢献 ヘルスケア事業を展開
・インボイス10月開始で保険代理店に大打撃!?大手生保の社員も知らない注意点
・生保レディー管理向上の「着眼点」2月公表へ、金融庁とのやりとりで透ける生保業界の“本音”
・時間外業務対応の経験が4割、「つながらない権利に対する配慮が必要」7割強

 <損保関連>

■自賠責、4月から2千円超の引き下げ 被害者救済の賦課金は増額

 自動車やバイクで加入の義務がある自動車損害賠償責任保険(自賠責)の保険料が、4月から平均11・4%引き下げられる。自家用乗用車が2360円減の1万7650円、軽自動車は2190円減の1万7540円になる。
・朝日新聞デジタル

■売掛金の回収保険、契約増 損保4社、今年度1割伸びる ゼロゼロ融資後倒産 警戒

 取引企業の倒産などで売掛金を回収できなくなった場合に損失を補償する取引信用保険の契約が伸びている。損害保険大手4社の契約件数は2022年度に前年度比で1割増える見通し。新型コロナウイルス対策の実質無利子・無担保融資(ゼロゼロ融資)の返済が本格的に始まる。
・日本経済新聞

■EV保守整備、損保ジャパンが参入 関連事業の裾野広がる

 損害保険ジャパンは2023年内にも電気自動車(EV)の保守整備関連事業を始める。全国のEVの整備工場を組織化して、急きょ修理が必要になった場合などに近くの整備工場を紹介する。EVの普及をにらんで、修理や車検など関連サービスの裾野が広がってきた。
・日本経済新聞

■損保ジャパン、知財侵害の保険 専門調査で補償額上げ

 損害保険ジャパンは1月から、知的財産の侵害リスクを調査した企業向けに、知財の侵害で訴えられた際のリスクを補償する保険の補償額を10%引き上げる。自社がもつ知財が第三者の特許などを侵害するリスクを把握してもらい、対策を促す。
・日本経済新聞

■異業種経験、会社が支援 SOMPO、給与全額支給

 SOMPOホールディングス(HD)が、2023年度から希望する社員を対象に損害保険事業とは無関係のスタートアップ企業やNPO法人で働くことを後押しする新制度を創設したことが19日、分かった。会社が給与を全額支給することで安心して挑戦してもらう。
・共同通信

■値下げ傾向の自動車保険 各社が「古いクルマ」に照準を合わせる理由

 2023年1月、損害保険各社は自動車保険の商品改定を実施し、大手2社が値下げに踏み切った。事故件数の低減などを背景に、近年は保険料水準が引き下げ傾向にある。そんな中で各社は、保険料収入を高めようと、近年の車の保有スタイルの変化に合わせた特約をそろえ始めた。
・日経ビジネス電子版

■損保各社ホームページより
●東京海上日動
(01/20) 企業のESG経営の支援を開始~ESG体制評価、ESG体制強化支援、人権・環境問題に対応する原因調査費用・再発防止費用を提供~

●SOMPOホールディングス
(01/20) 「SOMPO他流試合チャレンジ」社外派遣プログラムの開始

●損保ジャパン
(01/20) 【国内初】知的財産の侵害防止調査実施企業への保険料割引を開始~国内企業の知的財産リスク対策の向上に向けて~
(01/19) 「モバイル!SOMPO」の機能拡張~代理店の業務プロセス刷新とお客さま体験価値の向上を目指して~

 <損保株価情報>(東証:2023/01/20)

(会社名、終値、前日比、出来高)
東京海上ホールディングス   2,727 +35.5 3,139,500
SOMPOホールディングス   5,705 +96  845,700
MS&ADホールディングス   4,151 +51  880,000

日経平均株価   26,553.53 +148.30

 <金融庁・協会関連>

 <生保関連>

■日本生命、医療保険に免責期間 コロナなど不正対策

 日本生命保険は18日、2023年4月から医療保険などに保険金支払いを適用しない免責期間を導入すると発表した。保障開始日から14日以内に新型コロナウイルスへの感染を理由に入院した場合、保障の対象外となる。
・日本経済新聞

■第一生命のオウンドメディアがライフネット抜く 生保各社強化へ

 生命保険各社がオウンドメディアの開設、強化に動いている。新型コロナウイルス感染拡大で対面型の営業がしづらくなり、保険加入検討層へのアプローチとして、情報コンテンツの発信に注力するようになった。中でも、2021年12月にスタートした第一生命保険の「ミラシル」が健闘している。
・日経クロストレンド

■日生、健康長寿社会の実現に貢献 ヘルスケア事業を展開

 健康経営やワーク・エンゲージメント向上に取り組む企業が近年増えている。超高齢化社会に突入し、予防医療が重要になっており、生命保険会社に求められるニーズも変化してきた。生命保険最大手の日本生命は、ヘルスケア事業への本格展開を開始し、企業や保険者の健康増進に役立つサービスを提供している。
・日経BizGate – 日本経済新聞

■インボイス10月開始で保険代理店に大打撃!?大手生保の社員も知らない注意点【保険業界編】

 契約者が支払う保険料は非課税だが、営業職員や保険募集人の収入である事業所得や手数料は課税取引のため、消費税が発生している。つまり、募集人がインボイスに登録しないと保険会社や保険代理店は仕入税額控除ができなくなり、消費税の二重払いが発生し、費用負担が大幅に増加するのだ。
・ダイヤモンド・オンライン

■生保レディー管理向上の「着眼点」2月公表へ、金融庁とのやりとりで透ける生保業界の“本音”

 2020年から生保業界で相次いで発覚した営業職員(生保レディー)による金銭詐取事件。業界はこれらを撲滅すべく営業管理手法の新指針作成に取り組んでおり、2月の公表へ向けて大詰めを迎えている。作成に取り組む過程から、生保業界のある“本音”が透けて見える。
・ダイヤモンド・オンライン

 <セキュリティ関連>

 <システム・IT・マネジメント・その他>

■時間外業務対応の経験が4割、「つながらない権利に対する配慮が必要」7割強–BIGLOBEが調査

 ビッグローブ(BIGLOBE)は1月18日、「2023年の働き方に関する意識調査」の結果を発表。「業務時間外に、電話やメールやチャット等で、業務対応をしたことがあるか」を質問したところ、41.5%が「ある」と回答。
・CNET Japan


【発行者】やなはる
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