◇◇　保険デイリーニュース　◇◇（損保担当者必携！）

・クルマ定額サービス「SOMPOで乗ーる」、中古車プランの提供開始
・あいおいニッセイ、自動ロボ保険 原因判明前に支払い
・変わりゆく保険業界で「主体性」を持つ社員を育む−−舩曵真一郎（三井住友海上火災保険社長）
・SBI損保が自動車保険の流通に「蟻の一穴」、中国EVメーカーのBYDと組んでディーラー乗り合い
・金融庁「ITガバナンス論点整理」改定案の中身、新項目「ITリスク4種」とは？
・2023年の経営者：“非保険”領域で顧客を拡大−−高田幸徳・住友生命保険社長
・日本生命が突然の強権発動！子会社・大樹生命の「自主独立」が終焉を迎えた理由
・問い合わせに対話型AIが自動回答、金融業界で導入進む でも情報流出や誤答のリスクは大丈夫？
・銀行や生保の届け出住所、マイナで一括変更 サービス開始

■クルマ定額サービス「SOMPOで乗ーる」、中古車プランの提供開始

　DeNA SOMPO Carlifeが提供するクルマ定額サービス「SOMPOで乗ーる」は5月15日、中古車の販売サービス「Ucar SOMPOで乗ーる」の提供を開始した。SOMPOで乗ーるは、SOMPOホールディングスとDeNAの強みを活かしたクルマ定額サービスだ。
・レスポンス（Response.jp）

■あいおいニッセイ、自動ロボ保険 原因判明前に支払い

　あいおいニッセイ同和損害保険は自動運転ロボット向けの保険を売り出す。自動運転ロボが絡む事故は責任の所在を突き止めるまでに時間がかかるため、事故原因の判明前に保険金を支払う。
・日本経済新聞
・ITmedia

■変わりゆく保険業界で「主体性」を持つ社員を育む−−舩曵真一郎（三井住友海上火災保険社長）

　新技術ができれば、そこに新たなリスクが生じ、それをカバーする保険が必要となる。先の見えない時代にあって保険の役割は高まる一方だが、新しい保険を生み出すには、社員の高い企画力が不可欠である。社員の力を引き出す職場をどう作るか、リスキリングから育休環境整備まで巨大損保の取り組み。
・デイリー新潮

■SBI損保が自動車保険の流通に「蟻の一穴」、中国EVメーカーのBYDと組んでディーラー乗り合い開始

　ダイレクト系損保のSBI損害保険が中国・深圳に本社を構える電気自動車（EV）メーカー、BYDと始めた自動車保険。その販売手法に、損害保険業界でにわかに注目が高まっている。BYDといえば、EV販売台数でトップの米テスラを追う世界第2位のEVメーカーだ。
・ダイヤモンド・オンライン

■損保各社ホームページより
●損保ジャパン
(05/17) 生物多様性保全活動「ＳＡＶＥＪＡＰＡＮプロジェクト」の今後の展開 ～「３０ｂｙ３０」達成に向けて～

●三井住友海上
(05/16) 対話型ＡＩを活用した事故対応サービスの品質向上取組を開始

（会社名、終値、前日比、出来高）
東京海上ホールディングス　　　2,863.5　+52.5　4,582,800
ＳＯMＰＯホールディングス　　　5,953　+93　1,206,100
ＭＳ＆ＡＤホールディングス　　　4,705　+53　1,435,400

日経平均株価　　　30,093.59　+250.60

■金融庁「ITガバナンス論点整理」改定案の中身、新項目「ITリスク4種」とは？

　銀行や保険会社が対象の「IT論点整理」は、現在では廃止されている旧検査マニュアルの代替として、法令としての強制力をもたないディスカッションペーパーの位置付けで2019年に初策定。
・ビジネス+IT

■2023年の経営者：“非保険”領域で顧客を拡大−−高田幸徳・住友生命保険社長

　日本の生命保険市場は、人口減少や少子高齢化が進む逆風の状況にあります。中計は3年ごとに作りますが、もう少し中長期で考え、2030年の時点でどうありたいかということを考え、それを基に実践する3カ年にしようと考えました。
・週刊エコノミスト Online

■日本生命が突然の強権発動！子会社・大樹生命の「自主独立」が終焉を迎えた理由

　日本生命保険は子会社の大樹生命保険に対して、自主独立を基本とし、一定の距離を保ってきた。しかし日本生命の清水博社長は突如方針転換を表明。2022年から営業施策やコンプライアンス体制など、あらゆる面で“日本生命流”を注入するに至った。
・ダイヤモンド・オンライン

■問い合わせに対話型AIが自動回答、金融業界で導入進む でも情報流出や誤答のリスクは大丈夫？

　保険会社や金融機関が、利用者からの問い合わせに自動回答する対話型AI（人工知能）を試験的に導入し、業務の効率化を進めている。ただ、外部への情報流出や誤った回答の提示といった懸念もあり、顧客の個人情報を多く扱う金融業界は効果と課題を慎重に見極めようとしている。
・東京新聞

■銀行や生保の届け出住所、マイナで一括変更 サービス開始

　デジタル庁は１６日、マイナンバーカードの住所を変えれば、銀行や生命保険会社などに届け出ている住所にも反映されるサービスを始めた。河野太郎デジタル相は記者会見で「今日時点では数社で始まった。積極的な導入を働きかける」と述べた。
・産経ニュース