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保険デイリーニュース(04/14)

 本日の主なニュース

・誰もが移動しやすいモビリティ社会実現へ あいおいニッセイ同和損保とWheeLog提携
・自動運転の移動サービスサポート「あいおい vs SOMPO」の構図が鮮明に
・東京海上日動、火災保険で「赤い羽根」に寄付 約款の郵送コスト分、年間数千万円
・第一生命も日本生命も「少額短期保険」市場に参入の事情…大手生保会社の危機感と狙い
・高田幸徳・住友生命保険社長「バイタリティで保険を日常商品に変えていく」
・みずほ障害、金融庁厳しく対処へ 全銀協会長辞退で他行も困惑
・LINE、4月12日の障害は「機器の電源断」が原因と公表–外部事業会社の誤作業で
・緊急事態宣言1年 テレワークなど企業の働き方も変化

 <損保関連>

■誰もが移動しやすいモビリティ社会実現へ あいおいニッセイ同和損保とWheeLog提携

 あいおいニッセイ同和損害保険は4月12日、WheeLog(ウィーログ)と、誰もが安心・安全で自由に移動しやすいモビリティ社会の実現に向けた、ユニバーサル都市設計を推進する取り組みを4月中から開始すると発表した。
・レスポンス

■自動運転の移動サービスサポート「あいおい vs SOMPO」の構図が鮮明に

 あいおいニッセイ同和損保(以下あいおい)とMS&ADインターリスク総研が、福井県吉田郡永平寺町でスタートした遠隔型無人自動運転移動サービスにおいて自動車保険を提供し、自動運転移動サービスの実現を後押ししている。
・自動運転ラボ

■東京海上日動、火災保険で「赤い羽根」に寄付 約款の郵送コスト分、年間数千万円

 東京海上日動火災保険は13日、火災保険の加入時に契約者がWEB約款・証券を選択した場合、書類の郵送費など削減できる経費の一部を赤い羽根共同募金に寄付すると発表した。寄付額は1契約当たり数円~数十円、総額は年間数千万円を見込んでいる。
・時事通信

■損保各社ホームページより
●東京海上日動
(04/13) 防災・減災に貢献する寄付の仕組みを備えた火災保険~「東京海上日動 住まいの保険×赤い羽根 防災・減災プログラム」の提供開始~
(04/12) ご契約手続きの必要書類Web提出の開始~ペーパーレス・印鑑レス・エラーレスによる更なる価値提供へ~

●あいおいニッセイ同和損保
(04/12) WheeLogとユニバーサル都市デザインの促進に関する共同取り組みを開始 〜すべての人々が暮らしやすく、持続可能なまちづくりの実現に向けて〜

●三井ダイレクト損保
(04/12) 商品改定に関するお知らせ(

 <損保株価情報>(東証:2021/04/13)

(会社名、終値、前日比、出来高)
東京海上ホールディングス   5,281 +100 +1.93% 1,723,700
SOMPOホールディングス   4,134 — 0.00%  719,600
MS&ADホールディングス   3,231 +12 +0.37%  728,700

日経平均株価   29,751.61 +212.88 +0.72%

 <金融庁・協会関連>

 <生保関連>

■第一生命も日本生命も「少額短期保険」市場に参入の事情…大手生保会社の危機感と狙い

 新型コロナの収束がいまだ見えない中、大手生命保険会社の一角、第一生命保険が新型コロナウイルス感染症に罹患した場合の治療費や収入減をカバーする「特定感染症保険」を4月9日に発売しました。
・Business Journal

■高田幸徳・住友生命保険社長「バイタリティで保険を日常商品に変えていく」

 住友生命保険は4月、7年ぶりに社長交代が行われ、高田幸徳新社長が就任した。住友生命の戦略商品である健康増進型保険「バイタリティ」を担当し、保険のサービス化を推進してきた高田氏に、新社長としての意気込みを聞いた。
・ダイヤモンド・オンライン

 <セキュリティ関連>

 <システム・IT・マネジメント・その他>

■みずほ障害、金融庁厳しく対処へ 全銀協会長辞退で他行も困惑

 金融庁は、みずほ銀行の相次ぐトラブルを巡り、行政処分を含め厳しい姿勢でのぞむ構えだ。また、みずほフィナンシャルグループの坂井辰史社長が、内定していた全国銀行協会会長への就任を辞退し、業界内にも波紋が広がっている。
・ITmedia

■LINE、4月12日の障害は「機器の電源断」が原因と公表–外部事業会社の誤作業で

 LINEは4月13日、4月12日に発生した障害についてその詳細と対応状況を発表した。この障害は、4月12日15時9分から16時1分の約50分間、メッセージを送受信や通話ができない状態にあったもの。
・CNET Japan

■緊急事態宣言1年 テレワークなど企業の働き方も変化

 2020年4月の緊急事態宣言後、企業では在宅勤務やテレワークといった新しい働き方が定着した。伊藤忠商事で人事部門を統括する小林文彦副社長は「小売りなど生活に密着した分野が多く、対面での業務を重視するが、オンラインの効果も大きい。
・ITmedia


【発行者】やなはる
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