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保険デイリーニュース(04/26)

 本日の主なニュース

・損保大手、AIで自然災害予測 「減災」を新たなビジネスに
・【独自】明治安田、円建て一時払い終身保険の販売再開へ…運用可能と判断
・明治安田、生活習慣病の早期発見を支援 健診悪化で検査2万円補助
・SOMPOひまわり生命が発売した日本初の「タバコを吸わない人限定がん保険」
・生保大手が外債シフト、21年度運用計画 社債9000億円増
・アクサ生命、本社オフィスの座席数を半分に リモートワークで出社減
・内閣府に不正アクセス 個人情報漏洩か
・4月テレワーク実施率19.2%で低下、「蔓延防止重点措置は影響しない」

 <損保関連>

■損保大手、AIで自然災害予測 「減災」を新たなビジネスに

 損害保険大手各社が、人工知能(AI)や外部のデータを用いて自然災害の被害を予測する取り組みを活発化している。自然災害が多発し火災保険の収支が悪化する中、「減災」によって保険金の支払いを減らしたり、新たなビジネスにつなげたりするため知恵を競い合っている。
・SankeiBiz

■損保各社ホームページより
●SOMPOホールディングス
(04/23) ABEJAと資本業務提携契約を締結~「安心・安全・健康のリアルデータプラットフォーム」の早期実現に向けた出資~

 <損保株価情報>(東証:2021/04/23)

(会社名、終値、前日比、出来高)
東京海上ホールディングス   5,308 -55 -1.03% 1,441,400
SOMPOホールディングス   4,052 +20 +0.50%  833,900
MS&ADホールディングス   3,146 -13 -0.41%  767,400

日経平均株価   29,020.63 -167.54 -0.57%

 <金融庁・協会関連>

■金融庁・協会ホームページより
●金融庁
(04/23) 「標準責任準備金制度にかかる告示の一部改正(案)」等の公表について

 <生保関連>

■【独自】明治安田、円建て一時払い終身保険の販売再開へ…運用可能と判断

 明治安田生命保険は、6月に円建ての一時払い終身保険の販売を再開する。販売は1年9か月ぶりとなる。現在の長期金利の水準が続けば、受け取った保険料を国債などで運用して商品を提供することが可能と判断した。
・読売新聞

■明治安田、生活習慣病の早期発見を支援 健診悪化で検査2万円補助

 明治安田生命保険は22日、死亡保障などに付ける特約として、健康診断の数値が悪化して精密検査などのため通院した際に、2万円を支払う商品を発売すると発表した。6月2日から。健診の数値悪化と結び付けた保障は生保初という。生活習慣病の早期発見や重症化予防を後押しする。
・SankeiBiz

■SOMPOひまわり生命が発売した日本初の「タバコを吸わない人限定がん保険」は何がスゴい?

 同社は保険(インシュアランス)と健康応援(ヘルスケア)を組み合わせた「インシュアヘルス」という「新たな価値」(同社)を提供することを社是に掲げ、既存の生保商品の概念を覆す保険を次々と投じて、生保業界に旋風を巻き起こしている。
・Business Journal

■生保大手が外債シフト、21年度運用計画 社債9000億円増

 国内生命保険大手の運用で、外国債券シフトが進みそうだ。23日出そろった2021年度の運用方針では、大手各社の合計で海外社債を中心とした社債を9000億円積み増す計画。
・日本経済新聞

■アクサ生命、本社オフィスの座席数を半分に リモートワークで出社減

 アクサ生命保険は、本社オフィス(東京都港区)の座席数を半分に削減する。空いたスペースには、グループ企業であるアクサダイレクト生命保険やアクサ損害保険のオフィス機能を集約するという。親会社のアクサ・ホールディングス・ジャパンが4月23日に発表した。
・ITmedia
・朝日新聞デジタル

■生保各社ホームページより
●ソニー生命
(04/23) 役員人事について
(04/23) 執行役員人事について

●アクサダイレクト生命
(04/23) アクサダイレクト生命 本社移転のお知らせ 在宅とオフィスを併用した新しい働き方「スマートワーキング」を推進・ホールディングス傘下の保険3社でシナジー追求
(04/23) アクサ・ホールディングス・ジャパン、在宅とオフィスを併用した新しい働き方「スマートワーキング」を推進 本社オフィスは「社員の就業スペース」から「コラボレーション、イノベーションを創出する場」へ

 <セキュリティ関連>

■内閣府に不正アクセス 個人情報漏洩か

 内閣府は22日、内閣官房などと共同で利用しているファイル共有のストレージサービスに不正アクセスがあり、内閣府が関わったイベントに申し込むなどした外部の231人分の氏名や所属、連絡先などが漏洩した可能性があると発表した。
・日本経済新聞

 <システム・IT・マネジメント・その他>

■4月テレワーク実施率19.2%で低下、「蔓延防止重点措置は影響しない」

 日本生産性本部が、、4月12~13日の、テレワーク実施率が全国で19.2%だったとする調査結果を発表。緊急事態宣言が発令されていた2021年1月の調査結果(22.0%)からテレワーク実施率は低下した。
・ITmedia


【発行者】やなはる
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